3月8日、デジタルアーツは同社ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」とクラウドストレージサービス「Box」との連携オプションを本日より提供開始すると発表した。
ボックスジャパン 代表取締役社長 古市克典氏、デジタルアーツ 代表取締役社長 道具登志夫氏
グローバル展開したい両社の思惑が一致、連携が実現
新しいオプション機能では、Box内にファイルをアップロードすると自動でFinalCodeの暗号化が行なわれる。暗号化されたファイルは、所有者以外の共有者（コラボレーター）に対する閲覧や編集・上書き、印刷、閲覧不可など、Boxの権限を設定できるほか、Box外にダウンロードされた場合も権限を維持し（各アプリで開いたときの編集や上書きなどの機能はグレーアウトされる）、権限のないユーザーであれば閲覧させず、ファイルを自動削除する。Boxユーザーであれば、操作性そのままでセキュリティがさらに強化されることになる。
FinalCodeとBoxが連携することで、ファイルの暗号化とBox外での追跡・削除が可能になる
Boxにアップロードされたファイルの下には自動で暗号化されたことを示す「Secured by FinalCode」のアイコンが入る
デジタルアーツは2014年4月、アメリカに100％子会社のFinalCode Inc.を創立、今年1月には特許、商標、販売権をすべて同子会社に移して、アメリカを拠点にグローバル展開を開始している。「グローバルでのブランド力の向上が目的」と話すデジタルアーツ代表取締役社長の道具登志夫氏は、国内でも大手小売業や重工業など、10万ライセンス規模の案件含めて導入が加速しており、今年度（第1四半期～第3四半期）の売上が対前年同期比400％増となる同ソリューションを軸にさらなる拡大を目指したいと意気込む。
その強力なパートナーとなるのが、ボックスジャパンだ。同社が提供する企業向けストレージソリューション「Box」は、特にログ管理、MDM連携、ユーザーやグループ単位によるアクセス制御、Active Directory連携によるポリシー強化、デバイス制御など、企業が必要とするセキュリティ機能が充実していることから、24万社以上の企業、組織に導入されている。国内でも、DeNA、GREE、三菱モーターズなど「大容量ファイルを扱い、またモバイルデバイスを使った業務形態の企業」から引き合いが多く、特に最近は「パートナー企業含めてどこの誰が機密情報やそのコピーを保有しているか分からない」という理由から全社導入する傾向が高まっているとボックスジャパン代表取締役社長の古市克典氏は述べる。
「ボックスジャパンはアジアにおけるビジネス開発の拠点で、セキュリティのニーズが世界でも飛びぬけて高い日本発信のソリューションをグローバルに打ち出したいと考えている。FinalCodeとの連携は、その第1号になる」（古市氏）。
「FinalCode」Ver.5 Business Edition（2000円／ライセンス／月～）またはEnterprise Edition（SaaS）（3600円／ライセンス／月～）にBox連携オプション（300円／ライセンス／月～）を追加して利用する。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
