マイクロソフト・トゥディ 第182回

LGBTとAllyへの理解、行動を推し進める日本マイクロソフト

就業規則を改定、事実婚や同性婚について明文化

　こうした日本マイクロソフトの活動の中で、この1年で最も注目を集めたのが、2015年4月に実施した就業規則の改定であった。

　この就業規則の改定において、日本マイクロソフトでは、「配偶者およびパートナー（パートナーとは事実婚または同性婚において、配偶者に準ずるもの）」と明記。それまでにも、事実婚や同性婚を法律婚と同等の扱いをしていたが、就業規則にも明文化した。これにより、事実婚や同性婚でも、結婚祝い金や弔慰金などが支払われることが会社の規則として定められたのである。もちろんパートナーのための介護休暇なども取れる。

　さらにこの仕組みが実際に運用されるようにするため、結婚祝い金や弔慰金の申請は、上長ではなく直接人事本部宛てとすることで、LGBT当事者が周りを気にすることなく申請できるようにしている。

　実は、日本マイクロソフト以外にも、IT産業ではLGBTを対象にした環境整備や制度改革に乗り出している例が相次いでいる。

　Googleやアクセンチュアでも社内コミュニティを組織化。日本IBMは、社員が配偶者と同じと考える同性パートナーを会社に登録する「IBMパートナー登録制度」を新設し、2016年1月から施行することを発表したばかりだ（関連リンク）。

　2015年12月、日本マイクロソフトでは、IT関連他社と共にLGBTによるイベントを東京・品川の本社で開催。こうした活動を通じて、IT産業におけるLGBTへの理解を深める考えだ。

多様性を重視する日本マイクロソフト

　調査によると、LGBTの当事者は、日本の全人口の7.6％に達するという。つまり、13人に1人が、LGBT当事者ということになる。

　多様性を重視する日本マイクロソフトは、LGBTへの理解、そのための具体的な行動に関しても先行的に取り組んでいる企業のひとつだといえよう。

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