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Redshift、Auroraなど新サービス活用を促して拡大を強く加速させる

AWSの2016年国内パートナー戦略「2つの軸で30%拡大を」

2016年01月25日 06時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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Redshift、Auroraなどデータベースサービスの活用促進で「強い加速」

 一方「強い加速」のための新サービス活用、イノベーションの施策としては、AWSが提供するマネージドサービス(クラウドネイティブサービス)の活用能力拡大、AWSを基盤に利用しSaaSを展開する「SaaSパートナー」の拡大、IoTエコシステムの拡大の3つを挙げた。

AWSのマネージドサービスには、仮想デスクトップ/ドキュメント共有、モバイル向けバックエンドサービス(mBaaS)、ビッグデータ処理/IoT向けデータベースサービスなどがある

 AWSマネージドサービスの活用強化について、今野氏は、特にDWHサービスの「Amazon Redshift」やリレーショナルデータベースサービスの「Amazon RDS for Aurora」といったデータベース領域のサービスが重要であると語った。

 Redshiftについては、「Oracle Exadata」からRedshift+Oracle on AWS構成に移行したゲオの導入事例を取り上げ、その高い性能とコスト効率性を紹介した。またAuroraについては、高性能/低コスト性だけでなく、複数のデータセンターをまたいでレプリケーション/バックアップが取られている可用性や耐障害性の高さをアピールした。「〔Auroraは〕いま非常に顧客、パートナーからの関心が高い。今年かなり大きくヒットするのでは」(今野氏)。昨年12月には「Aurora Readyパートナープログラム」もスタートさせている。

ゲオの「Amazon Redshift」採用事例。これまで7~8時間かかっていた1.2億件のデータ処理を数分にまで短縮した

 IoTについては、IoTパートナープログラムを通じてIoTエコシステムを強化している。IoTに関わる幅広いパートナーを募っており、「デバイスでつながるパートナーなど、新しいタイプのパートナーも増えている」と今野氏は説明した。

 現在国内のAPNパートナー数は、コンサルティングパートナー(128社)とテクノロジーパートナー(163社)を合わせ、およそ300社。今野氏は、レジスタードパートナー(準備段階にあるパートナー)も多数おり、パートナー数として「今年は30%の増加を目指したい」と語った。

 なお、この「30%」という目標数値はグローバルでのパートナー増加率(昨年1年間で約50%)よりも低いが、これについて今野氏は、「日本ではサービスに対する顧客の要求水準が高く、パートナーになるためのハードルも高めに設定している」と述べ、あくまで顧客へのサービス品質と満足度を重視しつつパートナー数を増やしていく姿勢を強調した。

今野氏は、この戦略を通じてパートナーは絶えずイノベーションを習得することができ、高付加価値なAWSサービス/エコシステムの恩恵が受けられるとまとめた

 同日の発表会には、APNパートナーであるウイングアーク1st、ワークスアプリケーションズ、TIS、サーバーワークスの各代表者も出席。APNパートナーとして活動することのビジネスメリットや、AWSのパートナー支援策についてパートナー視点からコメントした。

ウイングアーク1st 取締役 CTO 開発本部 本部長の田中潤氏

ワークスアプリケーションズ BPO Div. シニアゼネラルマネージャーの荒川康彦氏

 ウイングアークの田中氏は、AWSクラウドを利用することで、自らは帳票アプリケーションの開発という「強み」に集中しながらエンタープライズクラス/グローバル展開可能なサービスが提供できると語った。

 ワークスアプリケーションズの荒川氏は、ERPパッケージベンダーとして、インフラをプログラムで制御できるのが「すごい」点だと説明。インフラの自動監視や自動運転などもパッケージ化して顧客に提供できることが、ベンダーとしてのメリットであると述べた。

TIS プラットフォームサービス企画部 副部長の内藤稔氏

サーバーワークス 代表取締役の大石良氏

 TISの内藤氏は、積極的にTest Driveを活用し、自社システム製品の試用版を公開していることを紹介。「エンタープライズアプリを“試す”場はなかなかないが、Test Driveなら顧客自身ですぐに試せる」と語った。AWSのプレミアパートナーシップ認定を取得したことで、顧客から「TISを選ぶ理由ができた」と言われたことも明かした。

 サーバーワークスの大石氏は、AWSとのコネクション強化によりさまざまな支援が受けられること、ファンド活用により案件獲得が加速すること、APNパートナー同士でソリューションを補完し合えることなどを、これまでの実績を挙げながら説明した。

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