freeeが法改正に対応、領収書等の電子保存が可能に！

　「クラウド会計ソフト freee」が1月8日、改正電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に対応した。2016年1月に提供される「プレミアムプラン（仮）」で対応機能が利用できる。

　電子帳簿保存法は、仕訳帳、総勘定元帳、請求書や領収書などの国税関係書類のデータ保存に関する取り決めを記載した法律。ここにある要件を満たせば、書類の電子保存が可能となる。

　2016年1月1日より同法律が改正され、スキャン画像による保存の要件が緩和された。主な改正点としては「3万円の金額条件の廃止」「非改ざん処理がタイムスタンプ付与のみで可」となることが挙げられる。これにより、あらゆる証憑を比較的容易にスキャンして電子保存後、原本を破棄できるようになる。

　freeeでは今回、同製品のファイルボックス機能（電子データ保存機能）を電子帳簿保存法の「スキャナ保存要件」に対応させた。「プレミアムプラン（仮）」で対応機能が利用できる。想定価格は個人事業主版が月額1980円、法人版が月額3980円。標準プランのユーザーに2016年5月まで追加費用なししで利用可能にするキャンペーンも行う。

　具体的な対応機能は以下のとおり。

　タイムスタンプ付与・検証に対応。データ化した書類へのタイムスタンプの付与、および付与したタイムスタンプの一括検証が行える。

付与されたタイムスタンプ情報の確認画面

　書類の検索要件に対応。取引日、金額、取引などの指定・範囲検索が可能となる。

　書類のバージョン管理も今後可能に。スキャナ保存したデータは、訂正または削除の履歴を管理する必要がある。freeeでも今後バージョン管理機能を搭載し、保存要件に対応する予定。

　事務処理規程に適したユーザー管理に対応。保存要件では、データをスキャンする人と、そのデータに取引情報を作成する人は別である必要がある。freeeではこれらのユーザーアカウントを別で管理することで、適切な事務処理を可能にする。

スキャンデータの格納状態確認画面

　今回の機能追加で、誰でも簡単に領収書や請求書をスキャナで電子化し、紙の原本を破棄できるようになる。紙の帳票の管理にかかっていた手間や紛失リスクを低減できるという。

freeeの電子帳簿保存法スキャナ要件対応内容