日本オラクルは7月21日、全国の地方自治体を対象に、マイナンバー制度の安全管理措置に求められる要件と施策を自治体自身で整理し、データセキュリティ対策の具体的な検討と実装を支援するサービス「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」の無償提供を開始した。
「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」のドキュメントとサービス活用イメージ
2016年1月より実施されるマイナンバー制度（マイナンバー社会保障・税番号制度）では、地方自治体においても、マイナンバー情報を含む特定個人情報データを特定個人情報保護委員会の定めるガイドラインに沿って厳格に管理することが求められる。
日本オラクルでは今回、次のドキュメント、サービス、およびPaaS「Oracle Cloud Platform」による検証環境を提供する。自治体ですでに導入されているパッケージソフトのセキュリティ強化や、稼働中のシステムにおけるセキュリティ対策の検討への利用が可能。また、セキュリティ対策の実装までの期間も短縮できるとしている。
・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」を順守するための、一般的な情報システムにおける方針と施策を担当者ごとに整理するための「ヒアリングシート」
・特定個人情報のシステムを新規構築し、特定個人情報ファイルに対する安全管理措置（データ暗号化／アクセス制御／監査）をデータベースで実現させるための3種類の「テンプレート」
・各自治体で稼働する「Oracle Database」のセキュリティ状況を、日本オラクルのエンジニアが客観的に可視化する「セキュリティアセスメントサービス」
・上記テンプレートを動作させる基盤および検証環境としてのPaaS「Oracle Cloud Platform」サービス
さらに、アセスメントの結果と顧客要件に基づき、日本オラクルのコンサルタントがセキュリティ実装や運用を支援する有償サービスも提供し、自治体のマイナンバー対応を支援するとしている。なお同社では、東京／大阪／名古屋の3都市で、自治体向けのマイナンバー対策無償セミナーも開催していく予定。
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