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損害保険ジャパン日本興亜が提供

モバイル送金「LINE Pay」、不正利用の損害を補償する制度を導入

2015年02月05日 16時41分更新

文● ナカムラ/ASCII.jp編集部

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「LINE Pay」において、第三者による不正利用によって被った損害を補償する利用者補償制度を導入。

 LINEは2月5日、LINEアプリに搭載するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、LINE Pay全ユーザーを対象に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する利用者補償制度を導入したと発表した。

 LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済ができるモバイル送金・決済サービス。今回新たに導入された制度は、損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることにより、LINEがLINE Pay全ユーザーを対象に補償を行うというもの。特別な申し込み・費用は不要で、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、LINEが損害額を補償する。

 補償範囲は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動(送金・決済・出金)が対象となり、ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告することにより、損害金額の補償を受けられる。

 なお本人確認の有無によって補償限度額が異なり、「本人確認書類の登録」もしくは「銀行口座振替の登録」による本人確認をしていないユーザーの補償限度額はチャージ限度額である10万円。本人確認をしたユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討するとしている。本人確認をしていないユーザーに10万円を超える損害が発生した場合、利用状況および損害発生要因などにより、利用者補償制度とは別に、LINEもしくはLINE Payによって補償を行う場合があるという。

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