企業において文書や画像、数値データなどを取り扱う1548名を対象に実施

54.8％が違反！ トレンドマイクロが企業のデータ取り扱いの調査結果を公開

過去1年間において、勤務先から禁止されているツールを利用して、社外と業務データのやりとりをしたことがありますか？という質問に対する回答の内訳

　トレンドマイクロは7月31日、2014年6月に企業において文書や画像、数値データなどを取り扱う1548名（IT管理者510名、従業員1038名）を対象に実施した調査「企業における業務データ取扱い実態調査 2014」を公開した。

　本調査では、「禁止されているツールで社外とのデータのやりとりをした経験がある」人は54.8％という結果を報告している。企業ではセキュリティポリシーにより、USBメモリーやオンラインストレージなどの利用を制限・禁止している場合がある。今回の調査対象のうち、企業側から外部とのデータのやり取りでこうしたツールの使用を明示的に禁止されていたのは476名。その54.8％が、禁止ツールを過去1年以内に利用したことがあると回答している。

　また、企業内の業務データについて、従業員1038人のうち「自分の担当外の業務データにアクセスした」経験があると回答したのは13.8％、「社外持ち出し不可のデータを、自宅作業等のため持ち出した」と回答したのは7.9％、「退職時にデータを持ち出した」経験がある人は4.4％（複数回答）だった。

勤務先において、データ共有ツールの利用を制限するだけでなく、社内外に大容量ファイルを安全に共有できる代替ツール・システムを導入する必要があると思いますか？　という質問に対する回答の内訳

　しかし利便性の問題により、社外とのデータ共有ツールを望む声も多く、従業員1038人中「非常にそう思う」と「ややそう思う」と回答した人は合わせて78.8%にのぼった。一方IT管理者510人へのアンケートでは、そうしたデータ共有ツールにおける現状の解決策を「検討している」と回答したのは40.4％だった。

　本調査によると、多くの現場で企業のセキュリティポリシーに違反し、利便性重視のデータの取り扱いをしているようだ。同社ではそのような利便性に配慮したセキュリティ対策ソリューションを引き続き提供していくとのこと。

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