「あなたの勤務先では、BYODは認められていますか？」という質問に対する回答の内訳（出典：トレンドマイクロ「個人用デバイス・ツールの業務利用実態 2014」）
トレンドマイクロは8月26日、企業の従業員1038名を対象にした「個人用デバイス・ツールの業務利用実態 2014」の調査結果を公表した。
調査によれば、企業におけるBYODは加速しており、「組織全体で認められている」または「一部の従業員に認められている」という回答者が47％にのぼることを報告している。これは、2012年に実施した同様の調査結果と比較して約15％の増加だ。BYODとは、Bring Your Own Deviceの略で、個人所有のPCやスマートフォンなどの情報端末を業務で活用すること。
しかしながら、BYODが禁止されているにもかかわらず、個人のスマートデバイスを利用しているか調べてみると、利用者は63.1％にのぼる。こちらも2012年の調査結果と比較して15％の増加だ。
さらに、BYODが禁止なのに業務利用している回答者267人のうち、何らかの業務データを個人所有のデバイスに保存している人は80.5％にのぼることが判明した。保存しているデータは「取引先などの連絡先（55.4％）」、「業務に関する電子メール（44.6%）」、「業務に関する文書データ（34.5%）」が上位に挙がり、セキュリティリスクの存在が浮き彫りになっている。
利用が禁止されている個人所有のスマートデバイスに保存しているデータの種類（出典：トレンドマイクロ「個人用デバイス・ツールの業務利用実態 2014」）
また、勤務先から個人用のメールやオンラインストレージの利用を許可されていない従業員のうち、過去1年間で業務データを社外とやり取りするために利用したことがあるかも訪ねている。その結果、個人用のメールアカウントについては46.4％、オンラインストレージは21.5％となり、スマートデバイス以外にも、許可されていない個人向けツールを業務利用している実態が判明している。
以上のように、例え禁止しても従業員による業務利用は止められないという現状がある。そのため、従業員に個人所有のデバイス・ツールをどのように使わせるか検討し、同時に個人のデバイス・ツールが利用されることを前提としたアクセス制限やログ監視といった情報資産管理とセキュリティ対策が重要としている。
さらなる詳細や調査結果のグラフは、トレンドマイクロのニュースリリースより閲覧可能だ。
初出時、タイトルの表記にミスがありました。お詫びし、訂正させていただきます。（2014年8月27日）
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