米アップルが4月に発表した2013年第2四半期(1~3月期)決算では、過去10年で初めて純利益の減少を記録。それから3か月後、米アップルが現地時間7月23日に発表した同第3四半期(4~6月期)決算でも純利益が減り、2四半期連続の減益となった。
第3四半期の純利益は69億ドル(1株あたり7.47ドル)で、前年同期の88億2000万ドル(1株あたり9.32ドル)から約22%の大幅減益。第2四半期の前年比約18%減と比べ、減益幅は拡大している。原因の1つは同社製タブレットiPadの不振にあり、第3四半期の販売台数は1460万台で、前年同期の1700万台から14%減。携帯音楽プレーヤーのiPodの販売台数も460万台で14%減、パソコンのMacも販売台数は380万台で、わずか5%ながらも前年比減だった。
しかし、楽観的な見方も否定できない。2四半期連続の減益とはいえ、両四半期とも売上高が前年比プラスの増収減益であり、アップルのビジネスが市場から見放されたわけではない。実際、スマホのiPhoneの販売台数は3120万台となり、前年同期比で約20%上回ったばかりか、第3四半期(4-6月期)では過去最高の販売台数を記録した。
海外メディアの多くはiPhoneについて、Android搭載機種や低価格モデルを相手にした厳しい競争下にあって、アナリストの予測を上回ると高評価。主要市場の1つとなる日本市場において円高が進行したため、販売台数が伸びたにもかかわらず利益が減ったのではないと見る向きもある。ソフト面でも、音楽配信サービスiTunesの売上高が前年同期比29%増を記録している。
第3四半期(4-6月期)には新製品らしいものをリリースしなかった米アップル。「今後、iOS 7とOS X Mavericksをリリースすることに興奮し、また、今秋から2014年にかけて発表していく驚くべき新製品に取り組んでいる」と、最高経営責任者(CEO)のティム・クック(Tim Cook)がプレスリリースで述べているように、第4四半期以降の業績に向けては楽観視できる明るい材料が多いとも言える。
