ホワイトボードサイズの85v型、世界最大の103v型
を年内に追加
同社では、今回の65v型のTH-65PB1に続き、年内には85v型および103v型の電子黒板も発売する計画だ。さらに、将来的には、下方向にもラインアップを広げる可能性もあるという。
「まずは標準的な65v型で投入し、その後、ホワイトボードと同サイズとなる85v型、世界最大となる103v型を投入。さらに、用途の広がりなどにあわせて、50型台、40型台といった製品開発も検討していきたい」（白土社長）とする。
年内には85v型や103v型の電子黒板を製品化する予定も明らかにした
レッツノートの生産手法を取り入れる
これまで、テレビ事業を展開してきたパナソニックにとって、非テレビ用途の生産、販売には大きな意識改革が求められる。
少品種大量生産の体制から、多品種変量型のビジネスモデルへの転換は、パネル事業ではこれまで取り組んでこなかった仕組みといえるからだ。
「パナソニックのセット事業部門だけを対象としてきた、これまでのパネル事業の手法とは対極にあるやり方。スキル、在庫管理、リードタイムのすべてが異なる」（伊藤上席副社長）。
今後は、顧客ごとの一品一様型のカスタマイズ商談にも対応していく姿勢もみせており、BtoBならではの生産体制、販売体制も構築していくことになる。
実は、非テレビ事業の加速において、パナソニックは一部、PCの生産手法を取り入れようとしている。
パナソニックは、レッツノート事業において、企業ユーザーの一括導入商談などで、仕様のカスタマイズに柔軟に対応。利用者ごとにネットワークやアプリケーションなどを個別に設定するといったことにも取り組んできた。
非テレビ事業を推進する伊藤好生上席副社長は、かつてレッツノート事業のビジネスユニット長の経験者であり、また、パナソニックプラズマディスプレイの白土清社長は、直近まで、レッツノートの生産拠点である神戸工場の工場長を務めていた。つまり、レッツノートの生産、販売ノウハウを知り尽くした人材が非テレビ事業をリードすることになる。
「昨年秋から国内外での商談を開始している。これもレッツノート事業で培ってきた手法」と伊藤上席副社長は語る。「利用シーンの仮説を立てて、実際にユーザーの利用方法や用途、ニーズを尋ね、それによって製品に改良を加えて製品力を高める。商談を進めることで手応えを感じることができ、さらに需要もある程度掌握できる」とする。
非テレビ事業の成長は、レッツノート事業の経験値が、鍵を握っているのかもしれない。
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