2014年度のグループやエレクトロニクス部門での売上高目標を掲げるソニーCEOの平井一夫氏
ソニーは12日、東京都内の本社にて経営方針説明会を開催。4月から同社社長兼CEOに就任した平井一夫氏により、ソニーの経営方針と2014年度までの数値目標などが発表された。
2日前の10日には、2011年度の純損失が5200億円にも達するとの発表があっただけに、ソニーの事業、特に8期連続の赤字を計上するテレビ事業の立て直し策や、事前に報道されていた人員削減の実施について注目が集まった。
平井氏「ソニーが変わるのは今しかない」
ソニー 代表取締役社長兼CEOの平井一夫氏
平井氏による説明は、冒頭からソニーの置かれた危機的とも言える状況を踏まえたうえで、「ソニーが変わるのは今しかない」と改革の必要性を強調した。ソニーの本丸と言えるエレクトロニクス事業は、テレビ事業に代表されるように大きな赤字を出しているが、一方で安定した収益を実現している映画部門を代表とするエンターテインメント事業や、金融事業もある。まずはこれら収益を出している部門を成長させつつ、エレクトロニクス事業の立て直しを実現するという。
ソニーの事業三本柱。エンタメと金融は収益を上げている一方、屋台骨のはずのエレクトロニクス事業は大苦戦している
エレクトロニクス事業再生については、特に5つの重点施策を上げて取り組むという。これらの中から、ASCII.jp読者の関心が高い2点を取り上げてみよう。
エレクトロニクス事業再生のために、平井氏が上げた5つの重点施策
まず「コア事業の強化」については、デジタルスチルカメラ・ビデオカメラやセンサー技術、業務用映像機器といった「デジタルイメージング」、プレイステーションプラットフォームを基盤とした「ゲーム」、そして携帯電話機やタブレット(パソコンも含む)などの「モバイル」分野を強化していくとしている。再生すべきテレビ事業はコア事業に含まれていない。
特にデジタルイメージング分野では、ソニーが開発したセンサーや信号処理LSI、カメラ用レンズといった技術やソリューションを、ソニー製品で使うだけでなく外販も一層進めることで、大きな成長分野となると考えている。
デジタルイメージングは大きな成長分野と見ている。2014年の目標売上高や利益率も高いハードルを課した
ゲーム事業はスマートフォン向けゲームの大幅な伸びや、ソーシャルゲームといった新しい流れで事業モデルが変化しているとしたうえで、環境やニーズを見極めながらも“没入感のあるエンターテインメント体験”を提供し続けるとするなど、基本的には既存のプレイステーションプラットフォームを軸としたゲームビジネスを成長させていくとしている。その一方で、オンラインサービス「PlayStation Network」でのダウンロードコンテンツの拡大や定額課金サービスの強化といった施策も展開。これらの分野では2014年度に、2011年度の3倍の売り上げを見込むとした。
ゲーム事業は収穫期に入ったPS3、新製品のPS Vitaなどをプラットフォームとして展開する現在の路線を継続する
