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ソニー、テレビ/エレクロトニクスの黒字化を必達目標と宣言

ソニーの商品は、期待を満たす妥協なき機能/価値を保持すべき

2013年05月23日 09時00分更新

文● 大河原克行

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 ソニーは、2013年度経営方針を発表した。

 「エレクトロニクス事業の強化」「エンタテインメント・金融事業の収益力の一層の強化」「継続的な財務体質の強化」の3点を基本方針に掲げるとともに、ソニーの平井一夫社長は、「2013年度は、テレビ事業の黒字化、そしてエレクロトニクス事業の黒字化を必達目標とする」と宣言した。

ソニー・平井一夫社長

 PC事業については、「この1年間は市場や事業環境の変化を踏まえ、売上高拡大で事業成長を牽引するのでなく、まずは収益改善を重視するカテゴリーに位置づける」と語り、2013年度に黒字復帰を目指す姿勢を明らかにした。

 また、平井社長は、「2012年度に計画していた事業ポートフォリオの見直しと、構造改革を含む変革プロジェクト全体の進捗は、予定通りに第1フェーズが終了し、2013年度は変革の7合目、8合目に進める状況にある」とし、「2013年度は市場環境が追い風となる中で、ソニーのモメンタムを作り、攻めの体勢に転じることが私のとっての最大の課題である」と語った。

予定通りに第1フェーズが終了し、2013年度は変革の7合目、8合目に進める状況にある」とした

 エレクトロニクス事業の強化では、「モバイル、イメージング関連、ゲームの3つのコア事業の変革を加速」「テレビ事業の黒字化」「グループの総合力を活かした新興国での成長戦略を加速」「持続的な成長のためのメディカルおよびセキュリティなどの新規事業の強化」「事業ポートフォリオのさらなる見直し」に取り組むとした。

3つのコア事業では、2014年度の経営数値目標を一部変更

 3つのコア事業では、2014年度の経営数値目標を一部変更。2014年度にはモバイル(スマートフォン/タブレット)の売上高が1兆5000億円、営業利益率4%。イメージング関連での売上高が1兆3000億円、営業利益率は10%以上、ゲームは売上高が1兆円、営業利益率2%とした。

 ゲームでは8%の営業利益率から大きく計画を下方修正したが、「プレイステーション ヴィータ(PS Vita)の販売数量が計画を下回ったこと、年末にプレスイテーション4という大事なプラットフォームを垂直立ち上げをするために、投資を積極的に行う必要があるということから見直した」と説明した。

3つのコア事業では、2014年度の経営数値目標を一部変更。PS Vitaの販売数量が計画を下回ったこと、年末のPS4の垂直立ち上げのために見直したという

モバイル事業においては、コスト競争力やサプライチェーンなどのオペレーション改革に取り組む

 モバイル事業においては、スマートフォンやタブレット事業で事業拡大と収益力強化を目指し、コスト競争力やサプライチェーンなどのオペレーション改革に取り組むほか、「世界60ヵ国で展開しているXperia Zは、One SONYを象徴する製品。これに続いて、さらに新しく、競争力のある商品をタイムリーに市場投入する。主要オペレーターとの関係強化および販路の拡大に取り組む」などとした。

イメージング関連事業では、付加価値の高い製品の開発に注力、プロフェッショナルおよびコンシューマ領域での新たな用途への応用を積極化

 イメージング関連事業では、イメージセンサーを核とした付加価値の高い製品の開発に注力するとともに、プロフェッショナルおよびコンシューマ領域での新たな用途への応用を積極化。セキュリティやメディカルなどの成長領域へのリソースシフト、新たなセンサー技術の事業化と積極的な量産設備投資を図る。コンパクトデジタルカメラでは、ソニーのイメージセンサーの技術を活用した高画質化とともに、小型軽量化、高倍率ズームなどの高付加価値モデルの販売を強化。ミラーレス一眼カメラでも世界ナンバーワンシェアを堅持するという。

ゲームに関しては、プレイステーション4(PS4)関連では、スマートフォンやタブレットに対して、最高のゲーム体験をソーシャルに提供できる機能を利用し、PS4を持たないユーザーにその魅力を訴えるとした

 ゲームに関しては、プレイステーションストアからのコンテンツやサービスの販売強化のほか、年内に発売する次世代機のプレイステーション4(PS4)によって、「専用機でなくては届けることができない最高のゲーム体験を提供すると同時に、その体験をスマートフォンやタブレットにもソーシャルに提供できる機能を有することで、PS4を持たないユーザーにも、その魅力を知ってもらうための機会を広げる」と語った。

 平井社長は、「コア3事業領域で、2014年度のエレクトロニクス事業の売上高の約65%、営業利益の約80%の創出を目指す」とした。

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