富士通のタブレット端末「STYLISTIC」（参考写真）。小中学生がガジェット片手に授業を受ける日は近い
茨城県つくば市と筑波大学は、産学官連携プロジェクト「つくば2015：つくばが変わる、日本を変える」を開始した。
つくば2015は、2015年をめどに教育や医療などの諸分野にIT技術を取り入れていく計画。プロジェクトにはインテルが協力し、同社開発のプログラムを提供する。
具体的には、市内の小中学校全53校でインテルの授業プログラム「Intel Teach」を導入。授業にはタブレット端末を使用し、理科室や体育館など、校内で自由にネットワークに接続できる環境を構築していきたいという。
また、筑波大学ではインテルが社員研修に使用している「Intel University」を導入し、コミュニケーション能力の育成をはかる。市内の起業家を対象に、インテル派遣の講師による起業家養成講座も開講する予定だ。
インテル代表取締役の吉田和正氏が計画の柱として掲げたのは、教育（Education）、起業家（Enterpreneur）、雇用（Employ）という“3つのE”。
「肝に銘じているのは連鎖という考え方。教育環境を整備すると、それが起業家精神に結びつき、新たなビジネスができて、雇用が生まれる。ポジティブな流れが生み出され、経済成長につながる」（吉田氏）と、産学官連携による経済効果に期待をこめた。
プロジェクトでは「震災後、社会の発展の大いなる基盤になる」というテーマも掲げられ、災害発生時にもインターネットを通じて最新情報が伝わるよう、WiMAXなどのブロードバンドサービスとデジタルサイネージを組み合わせた仕組みが提案された。医療分野では、家庭用医療機器の国際基準「コンティニュア」の活用も提案された。市民の健康づくりを進めることで、医療・介護費の抑制につとめていくという。
「日本の社会がかかえる21世紀の課題解決に向けて、先例となる町に」。つくば市長の市原健一氏はそう意気込みを語っていた。
インテル代表取締役・吉田和正氏（左）、つくば市長・市原健一氏（中央）、筑波大学学長・山田信博氏（右）
