Symantec Endpoint Protection 12の販売施策や検証披露まで
ゴーイエロー!と気勢を上げるSEP12のパートナー決起集会
2011年06月22日 06時00分更新
6月21日、シマンテックは今年後半に出荷を開始する企業向けのセキュリティ製品「Symantec Endpoint Protection 12」(以下、SEP12)についての説明会を開催した。すでに3回に渡って技術説明会を行なっているが、今回はSMB向け戦略や実証結果の公表が中心だった。
4年ぶりのSEP12とSMB市場の開拓
SEP12は、アンチウイルスやファイアウォール、IPSなどの機能を統合した企業向けのセキュリティクライアントで、4年ぶりの新バージョン登場となる。発表会の冒頭、シマンテック代表取締役社長の河村浩明氏は、Symantec Endpoint Protection 12を中核としたSMB市場の戦略について説明した。
まず、同氏は脅威の悪質化や発生源の拡散など現在のセキュリティ状況を説明。これに対して新製品のSEP12では、クラウドベースのレピュテーションサービス「Insight」による検出精度の向上や高速化が大きく寄与するという。SEP12は2011年2月のRSA Conferenceでリリース計画が明らかにされ、4月からパートナーとの共同検証がスタート。5月からはシマンテックの従業員1万2000人へのβ版が導入され、精度を向上させている状態だ。残念ながら製品の正式発表は米国の発表スケジュールの関係で間に合わなかったが、まもなくラウンチとなるという。
河村氏はSEP12が特に重視されているSMB市場については、震災時に日本のSMB企業が世界のグローバルサプライチェーンに大きな影響を与えたことを例に挙げ、世界にはばたく日本のSMBをセキュリティの面で支援すると述べた。一方で、コスト重視や変更理由があくまでPCの更新時にとどまっている調査を挙げ、「SMB市場においては、ほとんどセキュリティは意識していない」(河村氏)と認識しており、伸びしろが期待できると分析した。SEP12を展開するパートナーに対しては、特にテクニカルサポートの利用のしやすさや導入時の技術支援を重点的に改善するとして、「グローバルでデータベースを強化し、パートナーを大きく支援する」(河村氏)と抱負を語った。
パートナーからも高い評価
発表会では実際のパートナーからのコメントもあった。まず大塚商会 専務執行役員の片倉一幸氏は、Symantec Endpoint Protection 12への取り組みを説明した。同社は2002年から正式パートナー(Platinum)として登録しており、右肩あがりに売上を伸ばしているという。現状、同社の年商の売上比率では年商100億円未満の中堅中小企業が56%を占めているが、こうしたユーザーを対象にシマンテック製品もクラウド、オンプレミス、オンサイトサポートで組み合わせ、最適な提案を進めていきたいと語る。
また、リコージャパンの専務執行役員である窪田大介氏も、SEP12の発売施策を説明した。同社とシマンテックとのつきあいは約15年にも渡っており、現在ではセキュリティ製品のみならず、幅広い製品を扱っているという。昨年もシマンテック製品は二桁成長を達成しているが、さらに「4月から明らかに市況が変わっている。事業継続への関心が高く、30%を超えている」と話す。日本を網羅する販売網を使ってシマンテックのソリューションを草の根まで届けたいという。また、SMB向け施策としてシマンテック製品の月額制での利用も検討していると語った。
SEP 12は今年の後半から出荷されるが、パートナー25社に対してはすでにβテストをスタートしている。この結果として、インストールが速い、スキャン時間が短い、他のアプリケーションとの同居も問題ないといった高い評価を得ているという。発表会では、リコーITソリューションにおいて、SEP12の目玉である「Insight」の共有インサイトキャッシュなどを用いた検証結果を披露し、すべての環境でSEP11に比べて高速化されたことが明らかにされた。また、Windows XPに比べ、Windows 7環境のほうが高速という結果も披露された。