4月21日、クリアスウィフトは、自社で実施した「企業に勤める従業員を対象としたWebと電子メール利用の実態調査結果」を発表した。調査対象は職場でWebと電子メールを利用している日本全国の50名以上の企業に所属する従業員515名。方法はオンライン調査で行なわれ、2010年2月～4月にかけて実施している。
職場でのWeb・電子メール運用ポリシー
これによると、企業の多くは従業員に対し、業務関連情報のWebサイトへの書き込み禁止（37％）、Webメール禁止（30％）、Web経由ファイル転送禁止（20％）、 個人情報のメール送信禁止（39％）など職場でのWebや電子メール利用そのものを規制するポリシーを設け動向を監視している。
職場での従業員のWeb・電子メール利用実態
しかし、現場の従業員の約半数（47％）が職場でWebメールをほぼ毎日使っており、Twitterなどブログ・チャット・掲示板の利用（26％）や、オンラインショッピング（20％）も「週１日以上利用」が2割を超えている判明。また、多くの従業員は、大容量ファイル送信時にはファイル転送サービスを利用しても良い（51％）、休み時間には業務外のサイトへアクセスしても良い（80％）と思うと回答し、その利便性を認識しているとのこと。
こうした従業員のWebや電子メール利用には、セキュリティリスクが伴う。前回調査（2008年10月実施）から著しく増加した項目は、電子メールの誤送信経験36％（前回20％）で、宛先間違いのメールを受信した経験（49％）や添付ファイルの暗号化し忘れ経験（25％）からも、人的ミスによる情報漏洩頻度の高さが懸念される。また、業務関連の情報をプライベートメールへ転送している従業員が約半数の46％ （前回37％）に上り、事故のみならず故意による企業情報漏洩の危険性が浮き彫りとなった。
職場での従業員のWeb・電子メール利用によるリスク
一方で、従業員のセキュリティポリシー認知度は高まってきているとし、ウイルス感染やスパムメールによる業務効率低下、機密情報や個人情報の情報漏洩については、それぞれ90％以上の従業員が問題だと回答。
従業員は職場でのWebや電子メール利用時のセキュリティリスクを認識しながらも、その利便性から、企業が設定したセキュリティポリシーをすり抜け、リスクの高いコミュニケーションを行なっていることがうかがえる。
今後は企業のセキュリティポリシーの有効性が問われるとともに、従業員が柔軟なコミュニケーションを行える環境の確立が求められる調査結果だと結論付けている。
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