学校の現場はオフィスより厳しいICT環境!?
インテルと内田洋行が共同開発した新「クラスメイトPC」
インテルの吉田社長（中央）と、内田洋行の柏原社長（左）、内田洋行の教育総合研究所の大久保所長
5月27日、内田洋行とインテルによるICTプロジェクトの共同発表会が都内で行なわれた。同社らは昨年9月に、「児童1人に1台のPC」を目標に教育現場への情報通信技術導入の実証実験を開始しているが、本年度より新たに実験校に1校を参加させるとともに新型PCを導入するなどの計画を発表した。
従来の実証実験は千葉県柏市の2校で行なわれており、国語と算数の授業に導入されている。ICT教育そのものの目的である児童の学習能力の向上に関しては、各種成績結果などで明確な効果が表われている。
教育現場でのIT化もオフィスと同様、ハード面とソフト面、インフラの問題、運用とサポートなどあらゆる課題が積まれていると語るインテルの代表取締役社長の吉田和正氏
理科実験機器などをはじめとして、教育用品で長い歴史を持つ内田洋行も来年で創業100周年となる。そんななか、教育の流れが大きく変わるところに立ち会ってきたが、ICT普及は未来の境域の突破口になることを期待している、と語った内田洋行の代表取締役社長の柏原 考氏
今までのICT教育の問題点である「予算が付かない・有用性が認識されない・普及が進まない」という悪循環がようやく突破され、周辺のインフラ整備など実現の可能性が高まってきたなかで、さらなる検証を進める必要性を説く内田洋行 取締役専務執行役員（兼同社教育総合研究所 所長）の大久保 昇氏
しかしなにより、実証実験におけるポイントは本格的な教育現場へのPC普及における問題点の洗い出しにある。LANの整備やネットワーク接続に関するさまざまな問題、教師側の教育など、ハード・ソフト面での問題点はかなりの数に上ったという。特にハード面では、1クラス25人程度で授業を行なう場合、オフィス以上に無線LAN端末の密度が高くなることもひとつの課題だったそうだが、児童の成績向上と同様に運用面でも良好な成果が得られたという。
キャリングハンドルに耐落下衝撃も！
新クラスメイトPC。反転して閉じればタッチパネルになる液晶ディスプレーは、ペンによる手書きでの漢字書きとり教育など、各種の教育プログラムが用いられる。また、開始される英語教育でもヒアリング・発音学習も可能
柏市の実証実験ではUMPC（富士通の「FMV-LOOX U」）を用いていたが、画面の小ささなどが問題点として挙げられたことなどもあって、新モデルでは8.9インチタッチパネルを持つNetbookとなっている。この新「クラスメイトPC」はCPUにAtomプロセッサを搭載。教室間の持ち運びを容易にするキャリングハンドルを備え、1024×768ドットタッチパネル液晶と無線LAN、130万画素Webカムも装備、長時間バッテリ動作や高さ50cmからの落下に耐える耐衝撃性を持つことなどが特徴だ。
クラスメイトPCと専用ロッカー（充電機能付き）。1人1台のPCとはいえ、まだ自宅に持ち帰っての学習利用などというケースは想定されていない
握っても柔らかい樹脂製のハンドルが備わっている。本体に重力センサーを内蔵しており、タブレットPC時には上下左右どちらを上にして持っても表示が追従して回転する
新たな実証実験に参加するのは中央区の城東小学校で、4～6年生の各1クラス、1クラス各7～10名となる。中央区でのフロンティアスクール（教育課程を先行的に研究・開発を行なう）指定校を担っていることもあって、小人数教育となっている。また、従来の2校では1人1台のPCが配布されていたとはいえ、別のクラスとも授業ごとに共用していたのに対し、新たに「完全に1人1台PC体制を敷く」という。
単にPCを児童の数だけ揃えればいいというわけではなく、ソフトウェアの充実、ネットワーク環境、また電子黒板など学校側のシステムとの連携など、数多くので課題が残されている
小学校英語教育自体が新しいことに加え、それに合わせたで教育コンテンツを提供するなど実証実験は新しいことばかりだ
学校教育の現場でのPC導入計画は、2001年の「e-Japan戦略」で“2006年までに児童6.4人あたり1台のPC”が計画されたものの達成できなかった。2006年の「IT新改革戦略」での“2011年までに3.6人/台のPC」も、やはり実現は難しい状況にある（2008年3月現在で7人/台）。
実際に行なわれている、国語の教育コンテンツのタッチ操作を活かした書きとり教育。クラスメイトPCの左側面に刺さっているUSBメモリーのようなものが、児童個人のID認証装置だ
折しも小中学校は2011年より新学習指導要領に移行し、小学校での英語教育を含めて授業数の増加が進められる。平成21年度（2009年度）の学校ICT環境整備事業として4081億円もの補正予算が組まれ、なんとか目標達成の見通しが付いてきた。いちはやく民間レベルで動いて小学校におけるPC導入の実績を積むこの実証実験は、来年度からの本格的なICT環境整備の貴重なスタディケースとして活用されそうだ。
