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アドビ システムズとPFU、PDFファイルにタイムスタンプ情報を付与するプラグインの提供を発表

2005年03月22日 23時11分更新

文● 編集部 内田泰仁

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アドビ システムズ(株)と(株)PFUは22日、通称“e-文書法”(※1)に対応する製品の提案および販売促進活動において協業し、PDFファイルの完全性や証明力を高めるソリューションとして、“Adobe Acrobat 7.0 日本語版”各製品で作成したPDFファイルにPFUが提供する“PFU タイムスタンプサービス”を利用したタイムスタンプ情報を付加する“Adobe Acrobat 7.0”用プラグイン『PFU タイムスタンプ for Adobe Acrobat』の提供を開始すると発表した。同プラグインは、無償でダウンロード提供される。

※1 正式名称は“民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律”および“民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律”。4月1日に施行。

タイムスタンプ情報の付与による電子文書の証明力の向上“Adobe Acrobat 7.0 日本語版”および“PFU タイムスタンプサービス”によるタイムスタンプ情報付与の流れ

“Adobe Acrobat 7.0 日本語版”と『PFU タイムスタンプ for Adobe Acrobat』によるソリューションは、PDFファイル作成時に、PFUが設ける“タイムスタンプ局”にインターネット経由でタイムスタンプ情報の発行を要求して情報を取得、PDFファイルに電子署名などと同様に埋め込むというもの。PFUの発行するタイムスタンプ情報は、IETF(Internet Engineering Task Force)が定めたタイムスタンプ・プロトコル/形式の国際標準規格“RFC3161”に準拠したもので、

  • オープンな標準規格であることから将来にわたって検証可能
  • PDFファイル閲覧ソフト『Adobe Reader 7.0』でタイムスタンプ情報の検証が可能(別途情報閲覧/検証用ソフトは必要としない)
  • 電子文書/電子署名/タイムスタンプ情報を一括してひとつのPDFファイルに収納して管理できるため、運用や管理の負担を軽減可能

といった特徴があるという。両社が利用を想定している分野は、金融/保険/医療/製造/流通サービス業などの、“e-文書法”の対象業務となる経理/購買/契約業務。また、“e-文書法”の対象業務以外では、知的財産権の管理業務、図面管理などでの利用が見込まれるという。

タイムスタンプ情報が付与されたPDFファイルを閲覧しているところ。文書の左上にある“時計”マークがタイムスタンプ情報が付与されていることを表している時計マークをクリックし、電子署名とタイムスタンプの概要を表示したところプロパティーを表示すると、電子署名とタイムスタンプ情報の詳細を確認することができる

“Adobe Acrobat 7.0 日本語版”上での“PFU タイムスタンプサービス”の利用には、『Adobe Acrobat 7.0 Standard 日本語版』または『Adobe Acrobat 7.0 Professional 日本語版』、プラグインとして無償提供される『PFU タイムスタンプ for Adobe Acrobat』(Windows 2000/XP用のみ)のほか、タイムスタンプサービスにおけるタイムスタンプ発行用ライセンスパック“1千スタンプ発行ライセンスパック”(1万500円、PFUのウェブサイトでの直販のみ)、“1万スタンプ発行ライセンスパック”(10万5000円)が必要。

なお、PDFファイルに埋め込まれたタイムスタンプ情報を検証するための“Adobe Acrobat”“Adobe Reader”用プラグイン『PFUタイムスタンプ for Adobe Acrobat(検証用)』も別途提供される。このプラグインは検証専用で、タイムスタンプ情報の付与はできない。対応する“Adobe Acrobat”と“Adobe Reader”は、『Adobe Acrobat 6.0 Standard 日本語版』『Adobe Acrobat 6.0 Professional 日本語版』『Adobe Acrobat 7.0 Standard 日本語版』『Adobe Acrobat 7.0 Professional 日本語版』『Adobe Reader 6.0日本語版』『Adobe Reader 7.0日本語版』。

PFUの代表取締役社長の広瀬勇二氏PFUの考える“文書のライフサイクル・マネジメント”

この日、アドビ システムズとPFUが共同で開催した記者説明会で今回の発表の概要を説明したPFUの代表取締役社長の広瀬勇二氏は、両社の製品展開に共通する目的とコンセプトを「“紙と電子文書の融合”への対応」にあると述べ、将来にわたる高い互換性を持ち、一般に広く普及しているPDFファイルに、改ざんの有無の検出や存在時刻の確定が可能なタイムスタンプ情報を組み合わせることにより、証明力が高く、安心して使える電子文書の提供が可能になるとしている。また、PFUの今後の展開としては、“文書のライフサイクル・マネジメント”の実現を挙げ、「あらゆる企業のあらゆる紙とあらゆる電子文書を融合し、“e-文書法”対応だけでなく、コンプライアンスや電子商取引、個人情報保護などの分野での展開の強化も図り、「企業のIT環境での業務改善を実現する」とした。

広瀬氏によると、“PFU タイムスタンプサービス”に関連するビジネス全体(PDFファイルへのタイムスタンプ付与や紙の文書の電子化など、同サービスと関連のある“文書のライフサイクル・マネジメント”全般)の規模目標は約70億円で、このうちタイムスタンプサービス単独では約10億円。また、初年度のタイムスタンプ発行回数は約1億回程度になると見込んでいるという。

“Adobe Acrobat”やPDFの概要を説明したアドビ システムズのマーケティング本部本部長の沢昭彦氏PDFの機能と特徴


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