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東京都とJEITA、パソコン事業から撤退したメーカーの家庭系使用済パソコンの処理スキームを決定

2003年07月17日 20時07分更新

文● 編集部

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東京都、都内区市町村、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は17日、10月1日に開始されるパソコンメーカーによる家庭系使用済パソコンの回収・再資源化において、パソコン事業から撤退したメーカーの製品などに対する都内での処理スキームを決定したと発表した。

処理スキームとして合意した内容は、

  • JEITAが中心となり、自主的取組として、東京都内で10月1日から、回収義務を負うメーカーが存在しない家庭系使用済パソコンを有償で回収・再資源化する仕組みを構築する
  • これにより、すべてのパソコンについて回収・再資源化の道が開けたことから、二十三区ではごみとしての収集を行なわないこととする。また、多摩、島しょの市町村においても同様な指針で進める

というもの。

東京都内では、10月1日以降、パソコン事業から撤退したメーカーの家庭系使用済パソコンに対し、JEITAによる回収・再資源化の仕組みを利用することになる。パソコンの回収は“ゆうパック”で行なう予定で、JEITAの連絡窓口や回収再資源化料金などについては決まりしだい公表するとしている。

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