(社)電子情報技術産業協会は13日、資源有効利用促進法に基づいて10月1日に開始された、使用済みパソコンのメーカーによる回収/再資源化の実施状況を発表した。同協会のパソコン3R(リデュース/リユース/リサイクル)推進事業に参加している39社のうち、日本郵政公社の“エコゆうパック”を回収に利用している31社(※1)が1ヵ月間で回収した使用済みパソコンの台数は7566台になったという。
※1 (株)東芝、富士通(株)、(株)日立製作所、日本電気(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、三菱電機インフォメーションテクノロジー(株)、沖電気工業(株)、ソニー(株)、セイコーエプソン(株)、松下電器産業(株)、シャープ(株)、三洋電機(株)(鳥取三洋電機(株)を含む)、(株)リコー、カシオ計算機(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、日本ユニシス(株)、(株)ソーテック、NEC三菱電機ビジュアルシステムズ(株)、(株)ナナオ、アップルコンピュータ(株)、デルコンピュータ(株)、日本ビクター(株)、東京特殊電線(株)、日本サムスン(株)、LG電子ジャパン(株)、アイシーエムカスタマサービス(株)、(株)アイ・オー・データ機器、(株)イーヤマ、(株)アドテック、(株)バッファロー1日あたりの平均回収台数は、第1週が41台、第2週が186台、第3週が420台、第4週が441台、第5週が526台と増えており、最初少なかったのは、各メーカーが申し込みを受け付け、その後、回収再資源化料金の支払手続きを行なったうえで回収するシステムのためとしている。
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| “10月度家庭系PC回収実績”と“所有台数と回収台数の全国比” |
都道府県別では、回収台数のトップ5が、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県となっており、回収台数全国比がパソコン所有台数全国比を上回っているのは東京都と神奈川県のみという。東京都ではパソコン所有台数全国比が14.4％であるのに対し、回収台数全国比は22.5％と高くなっている。これについては、東京都では全市区町村が、メーカー等義務者不存在のパソコンを同協会が回収しており、パソコンのゴミ収集が全面的に停止されていること、神奈川県の横浜市では、パソコン3R推進事業参加メーカーのパソコンをゴミ収集停止として、管理を徹底していることによるためとしている。
また、主要メーカーへの調査によれば、各メーカーの回収申し込み受け付け台数は、回収台数の約1.7倍の1万3000台に達していると推定されるとしており、回収開始直後という事情がなければ、この台数の回収は実現したとみられることから、家庭から排出される使用済みパソコンのメーカーによる回収/再資源化は順調に滑り出したと言えるとしている。
