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JEITA、2003年10月から12月の家庭系パソコンの回収実績を発表――約35%の3万1500台に

2004年01月27日 00時00分更新

文● 編集部

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(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は27日、平成15年(2003年)の10月から12月における家庭系パソコンの回収実績を発表した。これは、資源有効利用促進法に基づいて2003年10月1日から実施している“家庭から排出される使用済みパソコンのメーカーによる回収・再資源化”の実績で、10月は7566台、11月は1万319台(前月比136%)、12月は1万3649台(前月比132%)、3ヵ月間の合計が3万1500台に達したという。

同協会では、メーカーによる回収と再資源化が行なわれなかった場合、自治体に排出されたと思われる使用済みパソコンが2003年度で36万台、四半期では9万台と推定されており、今回、3ヵ月で3万1500台という回収実績は、その約35%に相当することから、“メーカーによる回収・再資源化”が順調に滑り出しているものと判断できるとしている。

廃棄物処理法が2003年12月1日に改正され、業界団体も一般廃棄物の広域処理認定を取得できるようになったことを受け、今後同協会は、広域処理認定を取得し、全国の家庭から排出される“メーカー等義務者不存在パソコン”の回収と再資源化を4月1日から有償で実施することを検討しているという。料金は東京都が設定しているものと同額に設定。リサイクルの徹底を図るため、全国の自治体に対して、4月1日以降はすべてのパソコンのごみ収集を全面的に停止することを求めていく方針としている。

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