セイコーインスツルメンツ(株)、(株)日本電子公証機構、ログイット(株)は27日、電話による商取引などの際、協定世界時(UTC)に同期したタイムスタンプを通話データに付与できる“音声記録公証システム”を開発したと発表した。
タイムスタンプ付与型の音声記録公証システム |
同システムは、SIIの時刻認証サービス“Chronotrust(クロノトラスト)”を時刻認証局(TA:Time Authority)とし、同サービスを採用した日本電子公証機構のタイムスタンプ局(TSA:Time Stamp Authority)、ログイットのボイス・ロギング・システムを組み合わせて提供するもの。第三者機関による時刻認証を利用することで、通話内容の信頼性を確保できるとしている。
3社は、証券などの金融取引をはじめ、コールセンターでの商品売買やクレーム処理、弁護士事務所での利用を今後進めていくという。料金は年間500万円から(データの保管システムは除く)。