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日本ユニシスとSII、セキュリティーアプライアンス『TrustGate』を共同開発

2002年12月12日 17時53分更新

文● 編集部 栗山博行

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日本ユニシス(株)とセイコーインスツルメンツ(株)は12日、1Uサイズのネットワークセキュリティーアプライアンス『TrustGate』を共同開発したと発表した。

日本ユニシス(株)代表取締役社長島田精一氏(右)とセイコーインスツルメンツ(株)代表取締役社長入江昭夫氏(左)

TrustGateは、SIIが開発したハードウェアによるディスク書込み保護機能“SDP(Secure Disk Protection)”を装備したセキュリティーアプライアンス。ディスクへの書き込みをハードウェアで制御し、通常の運用中はすべてのプログラムをメモリー上で実行するため、TrustGateに対する書き込み攻撃を受けた場合でもソフトウェアには損害がなく、再起動により即座に復旧が可能な点などが特徴だという。

OSにはLinux(カーネル2.4)を採用。クラスタリングによる2重化にも対応する。開発は、ハードウェアをSIIが担当し、日本ユニシスは、同社がゲートウェイシステムの構築などで培ってきたノウハウを活かし、ファイアーウォール、URLフィルターリング、運用管理/監視など、ソフトウェアの組み込みを担当した。

『TrustGate』

主なスペックは、CPU Pentium 4-2GHz程度(変更の可能性あり)、512MBのメモリー、20GBのHDD、10/100BASE-TXインターフェース×2を搭載し、本体サイズは幅483×奥行き536×高さ44mm(1U)、重量は約10kg。価格は1台構成の“シングル・タイプ”が100万円。2台構成の“クラスター・タイプ”が220万円(クラスタリング、ロードバランス機能付き)。

また日本ユニシスは、TrustGateと組み合わせた監視/保守サービスを提供する“TrustGateセキュリティ・マネジメント”サービスを、2003年3月から開始すると発表した。

TrustGateセキュリティ・マネジメントは、TrustGateのハードウェア、ソフトウェアの保守を始め、パフォーマンスやリソース、不正アクセスの監視などを、日本ユニシスのTrustGateセキュリティ・マネジメント・センターで一括して行なうサービス。ハードウェアと運用管理、監視を一括して提供することで、セキュリティー技術者不足や運用負担の増大など、企業が抱えている問題の解消を目指すという。

サービス価格は、監視サービスの“ゲートウェー・マネジメント・サービス”が、月額3万円(9~17時監視)と月額5万円(24時間監視)。ソフトウェアの保守などを行なう“セキュリティ・アップデート・サービス”が月額2万円など。

同社では「ハードウェアだけでなく、サービスの利益もSIIと分け合うことでTrustGate本体の価格を下げることができた。他社の製品と比較すると、2分の1から3分の1の価格のコストパフォーマンスの高い製品になった」とし、今後2年間での売上目標を1万台、1万サービス、売上高100億円とした。

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