(社)日本レコード協会は5日、IFPI(国際レコード産業連盟)が5月30日、コピーコントロール技術(Copy Control Tchnology)を採用した音楽CDが発売されていることから、会員各社と各国のレコード産業団体向けに、表示ガイドラインを発行したと発表した。
これは、コピーコントロール技術を採用したCDが、音楽CDの正式な規格に準拠していない独自仕様となっているためで、小売店や消費者に対し、そのことが分かるように明確に表示する必要があるとIFPIの理事会でも提言されたことなどを受けてのもの。
IFPIの推奨する主な内容は、パッケージ外部の目立つところに、再生できる機器とプラットフォーム/再生できない機器とプラットフォームなどの互換性の情報や、音楽ファイルをコンピューターで再生する際に、特定のハードウェアの互換性やソフトウェアが必要な場合は、その旨を明記する。パッケージ内部には、セカンドセッション(パソコン用データを収録できる部分)やダウンロードプレーヤーの接続や操作の方法、ウェブサイトのURLや顧客対応窓口の電話番号に関する詳細を表示する、など。
現在、エイベックス(株)などから販売されているコピーコントロールCDについては、コピーが不可能ではないうえ、パソコンのCD-ROMドライブで再生する場合は音質が悪くなったり、Macintoshでは再生できないといった指摘が、消費者や音楽CDプレーヤー/CDドライブのメーカーなどからなされている。国内では、5月31日にカシオ計算機(株)が、コピーコントロールCDに対して、動作や音質の保証はできないと正式に消費者に通知している。
消費者保護の立場から考えれば、規格化されていない独自仕様のCDではなく、音楽CDの正式な規格に準拠したコピーコントロール技術の開発や、すでに著作権保護技術を導入しており急速に市場が拡大しているDVDなどで対応してほしいところだ。
なお、日本レコード協会は、3月22日付けで、“複製制御(コピーコントロール)CDの表示に関する運用基準(暫定版)”を制定しており、“CCCD推奨マーク”も作成している。
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