「今、日本のLinuxは大いに盛り上がっています。1つの例として、Linuxという単語がコンピュータ関連雑誌以外、PLAYBOYにも出ています。今は女性用雑誌にもLinuxという単語が度々登場するほど、一般人を中心に早く広かっています……」
最近訪韓した生越昌己日本Linux協会会長は、日本のLinux熱風についてこのように説明し、日本は韓国と違って大企業のLinux熱気も強いと伝えた。
彼は、「NEC、富士通、日本アイ・ビー・エムなどの主要コンピュータメーカーは、TurboLinux、Caldera、Red Hatと協力してLinux関連製品を開発している」、「日本Linux協会に加入した会員は個人会員1000名、法人会員200社などで、非会員の中でもLinux事業を行なうところも多い」と説明した。
最近、米Microsoftが米国政府から独占禁止法違反判定を受けたことに関して、生越会長は「米国政府の判決はMicrosoftの独占を認めたことに意味があることで、Linux陣営の事業には大きな意味がない」と強調した。
彼は韓国と日本、中国のLinux業界を結ぶ連合戦線構築に対して「現在台湾と日本の会社が協力関係を結んでいるが、韓国の会社はそれほど興味がないようだ」、「しかし、これからは、協力しあう環境ができる」と言いながら、韓国企業との交流に興味を示した。
この記事は、韓国のニュースサイト“ETnews”に12月8日に掲載された記事を、韓国WEB DATA BANKの協力によって日本語訳したものです
