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ファイルの“指紋”で情報を守る! トレンドマイクロ

2008年04月15日 20時22分更新

文● 桑本美鈴

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トレンドマイクロは、企業向け情報漏えい対策市場に本格参入すると発表、その第1弾として、クライアントPCからの機密情報の持ち出しを規制できるアプライアンス製品「Trend Micro LeakProof 3.0」を5月30日に出荷開始する。

 「LeakProof」は、2007年10月に同社が買収した米Provillaの情報漏えい対策技術を搭載した製品。管理サーバである専用アプライアンス「LeakProof DataDNA サーバ」と、クライアントPC上の監視ソフト「LeakProof Anti-Leak クライアント」で構成される。今回のバージョン3.0が、トレンドマイクロから初めて提供されるものとなる。

ファイルの“指紋”で情報を守る! トレンドマイクロ
「LeakProof DataDNA サーバ」本体

 LeakProof DataDNA サーバで持ち出し規制の対象となるファイルを指定すると、ファイル固有の特徴を識別する“フィンガープリント”が自動作成される。このフィンガープリントと合致する文書を、電子メールや外部記録メディアなどで持ち出そうとすると、LeakProof Anti-Leak クライアントがアラートを出し、通信をブロックする。

 

フィンガープリントの作成には、文章の中で言葉がどのような頻度・場所で使われているかを解析し、その特徴を抜き出す独自技術「DataDNA技術」を利用。この技術により、ファイル名や拡張子を変更した場合や、文書の一部をコピーして別ファイルに貼り込んだ場合でも、規制対象として見なすことができる。なお、フィンガープリントの作成は、特定の文字列のみを指定して行なうことも可能だ。

「LeakProof Anti-Leak クライアント」による警告の例

 これまでは、USBメモリなど外部記録メディアへの対象ファイルの書き込みは規制されていたが、今回のバージョン3.0より、ファイルを暗号化して外部記録メディアにコピーできるようになった。暗号化したファイルはパスワードを入力しないと使用できないため、メディア紛失による情報漏えいを低減できるという。また、規制強化の面では、新たにプリントスクリーン機能の使用を禁止できるようになったほか、社外で利用するクライアントPCに対し、社内用の規制ルールとは別のルールを適用可能。さらに、クライアントPC上に表示する持ち出し警告画面をカスタマイズできるようにした。

 LeakProof DataDNA サーバは、対応クライアント数が最大1000クライアントの「LP-100」と、最大2500クライアントの「LP-500」の2種類が用意されている。LP-100は、CPUにインテル デュアルコア Xeon E5410(2.33GHz)、メモリは2GB、HDDは160GBを搭載。LP-500は、CPUにインテル デュアルコア Xeon E5410(2.33GHz)×2、メモリは4GB、HDDは500GBを搭載する。LeakProof Anti-Leak クライアントの対応OSは、Windows Vista/XP/2000/2003 Server。

 同製品の購入には、ハードウェア本体料金(LP-100:144万3750円、LP-500:231万円)とクライアント数に応じたソフトウェアライセンス料金が必要。参考価格は、LP-100×1台と100クライアントで301万8750円。なお同社は、同製品の出荷開始と同時に、ハードウェアと100クライアントライセンスのセットを102万9000円で購入できるキャンペーンを9月30日まで実施する。同製品の今後1年間の販売目標は3億円という。

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