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シックス・アパートなど3社、OpenIDの国内普及へ向けて活動を開始

2008年02月29日 18時17分更新

文● アスキービジネス編集部

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シックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所(NRI)の3社は、国内でのOpenIDの普及を目指す「OpenIDファウンデーション・ジャパン(仮称)」の設立へ向けて活動を開始すると発表した。


ヤフー、ミクシィ、ニフティなどの大手サービス業者も参加表明


 「OpenIDファウンデーション・ジャパン(仮称)」は、国内におけるOpenIDの普及推進を目的とした団体。シックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所(NRI)の3社が発起人となり、米OpenID Foundationの日本支部として今年4月の設立を目指す。

 3社のほかに、ヤフー、ニフティ、ライブドアなどの大手ポータル、ミクシィ、テクノラティジャパン、アセントネットワークス、イーコンテクスト、インフォテリアの8社が参加を表明。主にコンシューマサービスにおけるOpenIDの実装と普及支援を行なうことになるとしている。

 OpenIDは、共通のユーザーIDで複数のインターネットサービスを使えるようにするもの。2005年に米シックス・アパートが開発した。ユーザーにとってはIDの取得や管理の手間が減り、利便性が向上するとともに、サービス事業者にとってもユーザーの獲得や維持の負担を減らせるメリットがある。米国ではすでに1万サイト以上が対応、2億5000万IDが利用されているという。

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