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エンタープライズ2.0を牽引していく――米Zimbraが新バージョン5.0をプレビュー

2007年11月14日 19時14分更新

文● アスキービジネス編集部

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住友商事は11月14日、Webベースのコラボレーションツール「Zimbra」の日本市場における事業戦略発表会を行なった。会見では来日している米ZimbraのCTO スコット・ディーゼン氏も同席し、来月発表予定のZimbra 5.0のプレビューを行なった。


Google Appsよりも柔軟な提供携帯が強み


 ZimbraはAjaxベースとした企業向けコラボレーションシステム。メールやアドレス帳、スケジュール機能などを標準で持ち、他のウェブアプリケーションの連携機能や外部端末との同期機能などを備えている。会見では12月に発表予定の「Zimbra collaboration Suite 5.0」(以下、Zimbra 5.0)のデモンストレーションを行なった。

 Zimbra 5.0の目玉としては、「Zimbra Desktop」が挙げられる。これまでネットワーク環境でしか利用できなかったWebベースアプリケーションの欠点を保管するもので、Zimbra Desktopでは、オフラインでのメールの読み書きやアドレス帳、スケジューラなどの機能をサポートする。米ZimbraのCTO スコット・ディーゼン氏は「この機能によって飛行機や新幹線などネットワークがない場所でも、Zimbraが利用できるようになる」と語った。

米Zimbra CTO スコット・ディーゼン氏

米Zimbra CTO スコット・ディーゼン氏

 さらにはタスク管理やインスタントメッセンジャー機能、ボイスメール機能、iPhoneやBlackberryなどのモバイル機器への対応がなされている。

 Zimbraの国内での展開は、フィードパスが「feedpath Zebra」というサービス名でSaaS型のWebメーラーサービスとして、SMB向けに展開しているが、住友商事 ITソリューション事業部 部長代理の佐藤誠之氏は「フィードパス以外のSaaSやxSPの業者にもライセンスしていく」とした。その例として、住商情報システムが大日本印刷に、ネットマークスが関東学院大学に採用された事例を紹介した。

住友商事 ITソリューション事業部 部長代理 佐藤誠之氏

住友商事 ITソリューション事業部 部長代理 佐藤誠之氏

 Webベースのコラボレーションツールとしては、Googleが提供する「Google Apps」に注目が集まっているが、佐藤氏は「Google Appsでは、データをGoogleのサーバ上に置く必要があり、データ管理の主導権を持つことができない。Zimbraならば、システムのライセンス提供が可能なので、自社サーバ上での運用もできる」(佐藤氏)と、サービス提供の柔軟性をアピール。

 「コンシューマ向けと考えられているWeb2.0を企業に広げていく。エンタープライズ2.0を牽引できる存在に育てていく」(佐藤氏)

また、米Zimbraは2007年9月に米Yahoo!に買収されているが、佐藤氏は「買収後もZimbraの経営陣に変化はなく、ビジネスにも変化はない。国内の事業化権も我々が持っている」と語り、ディーゼン氏も「Yahoo!とは良好な関係を気づいている」と発言。両者ともに今後のビジネスに支障がないことを強調した。

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