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海外拠点での日本版SOX法対応を支援、ベリングポイントが新サービス

2007年05月29日 22時03分更新

文● アスキービジネス

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ベリングポイントは、5月29日、日本企業の海外拠点における内部統制構築を支援する新サービスを開始した。日本版SOX法の施行を機に内部統制の構築を急ぐグローバル企業を対象に、包括的なサービスを提供する。


米国・アジア・欧州で「日本版SOX法対応」の150名体制を構築


ベリングポイント 代表取締役社長 内田士郎氏

ベリングポイント 代表取締役社長 内田士郎氏

 ベリングポイントが発表したのは、「グローバル内部統制改革支援サービス」。日本版SOX法では、企業によっては現地法人などの海外拠点を対象に含めるケースがあるが、国内企業の多くはこれまで対応が手薄だった。

 ベリングポイントの代表取締役社長である内田士郎氏は「当社のクライアントでは、日本版SOX法対応の方針策定がほぼ終わり、文書化や評価のプロセスに取り組んでいるところ。その中で『海外はどうしようか』という要望が高まっている」と話す。日本から海外に進出しているグローバル企業の内部統制構築を包括的に支援しようというのが新サービスの狙いだ。

 ベリングポイントのマネージングディレクターである新井 聡氏によると、こうした企業における課題は「内部統制を理解はしていても、実行に移すリソースがない」こと。そこで新サービス開始にあたっては、世界60カ国に拠点を持つベリングポイントのネットワークを活用し、日本版SOX法の対応にあたる人員体制を整えた。すでに米国・アジア・欧州でそれぞれ30名の専門部隊を確保。250名の国内の内部統制コンサルタントと併せてサービスを提供していく。

 支援範囲は、海外拠点における内部統制の文書化・評価・改善の各プロセスにおけるプロジェクト。たとえば、米国で現地法人を担当するベリングポイントのコンサルタントが来日して方針をヒアリングし、現地で実際にプロジェクトを展開していく――といった具合に、国内で策定した方針に従って進めていく。なお、英語・中国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語などの主要な言語をサポートしており、要望に応じて対応する。

「グローバル内部統制改革支援サービス」の概要(写真・右)。左はプロジェクト体制のイメージ

 新井氏は、「当社は早くから日本版SOX法に取り組んでおり、すでに国内では70社以上の実績がある。文書化やプロジェクト管理などの蓄積されたノウハウを活用できるのも強みとなる」とアピールしている。

 料金は、最低1000万円(海外1拠点の場合)からで、地域や対象範囲などによって異なる。ベリングポイントでは、同社の既存の顧客に加えて新規の顧客企業も獲得する方針で、「国内対応は他のコンサルタントを利用している企業でも、海外のみの支援も可能」としている。今後1年間で30社へ展開し、24億円の売上を目指す。

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