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<シリーズ>「日本版SOX法後」の業務はどう変わるのか

2007年05月14日 00時00分更新

文● 江頭紀子

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 2008年4月に施行予定の通称「日本版SOX法」。SOX法は企業の不正会計を防ぐために2002年に米国で制定された法律だ。日本でも上場企業による粉飾事件が相次ぎ、企業の不祥事対策が叫ばれてきた。

 そこで登場したのが、「日本版SOX法」だが、厳密には日本ではSOX法という法律が施行されるのではなく、「金融商品取引法」のなかにある「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」という“制度”と位置づけられる。「財務報告に係る内部統制」とは、分かりやすく言えば「適正な決算書をつくるための管理体制」のことで、そのため経営者や財務担当者には関心が高い。一方で営業や販売、製造など現場で働く自分たちには関係ないと思っている人も少なくないだろう。しかしこの制度は、実は現場にも変化をもたらすのである。

 日本版SOX法の開始後、自分たちの仕事はどう変わるのか――「日本版SOX法論」を展開するキーマンたちに、現場の視点で話を聞いていく。

このシリーズは毎週月曜日、全5回に渡って掲載する予定です(編集部)。


最終回 「今よりも“いい仕事”をするために内部統制に取り組む」――KDDI内部統制室長の壱岐雅隆氏


日本版SOX法に向けて、企業では実際にどんな準備を進めているのか。現場で働く人々に何を求め、どうやって意識付けをしているのか。最終回では、子会社を含め意欲的に内部統制に取り組んでいるKDDIのリスク管理本部内部統制室長・壱岐雅隆氏に、現場における具体的な取組みをうかがった。

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第4回 「『正直に・正確に・正式に』を心がけよう」――公認不正検査士の戸村智憲氏


現場にも大きな影響を与える「日本版SOX法」や「内部統制」。だが、「難しくてよく分からない」という声は相変わらず根強い。シリーズ第4回は、社員研修などの活動を通じて現場への内部統制の浸透を訴える公認不正検査士の戸村智憲氏に、現場における心構えを分かりやすく解説してもらった。

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第3回 「正しい理解さえあれば大騒ぎすることではない」――公認会計士・内部統制コンサルタントの広川氏


業務の見直しや文書化によって、「現場にしわ寄せが来る」「現場が大変になる」といわれている日本版SOX法。はたして現場はどれほど大変になるのか。そうならないためにできることはあるのか。そんな疑問を、公認会計士で内部統制担当のコンサルタントであるNTTデータ経営研究所の広川敬祐氏にぶつけてみた。

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第2回 「現場改善なくして内部統制なし」――弁護士の牧野二郎氏


「日本版SOX法」で重要なキーワードとなっている「内部統制」は、言葉からはその意味がなかなかイメージしづらい。「シリーズ・日本版SOX法後の業務はどう変わるのか」第2回は、内部統制のスペシャリストとして活躍する弁護士の牧野二郎氏に、その本質や現場に与える影響、必要性について語ってもらった。

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第1回 「現場はやや窮屈になるが、組織としてはレベルアップする」――監査法人トーマツの久保氏


日本版SOX法では、内部統制の監査を行なう監査人の存在が欠かせない。「シリーズ・日本版SOX法後の業務はどう変わるのか」の1回目は、大手監査法人である監査法人トーマツの代表社員であり、トーマツ企業リスク研究所の所長も務める久保惠一氏に、監査人の視点から現場の業務が具体的にどのように変わるのか、語ってもらった。

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