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富士通がコンサルティング事業本部と富士通総研を統合、コンサル機能を総研に集約

2007年03月27日 18時53分更新

文● アスキービジネス編集部

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富士通は都内で記者会見を行ない、4月1日付けで同社のコンサルティング事業本部をグループ企業の富士通総研(FRI:Fujitsu Research Institute)に統合すると発表した。統合後の新しいFRIはグループのコンサルティング事業の中核となり、内外のグループ企業と連携を図っていく。

 富士通はこれまで、社内にコンサルティング事業本部を抱えているほか、グループ企業の富士通総研でもコンサルティング業務を展開してきた。4月1日付けで両者は統合され、新しい「富士通総研」として、グループのコンサルティング機能が集約される。

 富士通 プロフェッショナルサポートビジネスグループ グループ長 経営執行役上席常務 平田宏通氏は、「経営に強いFRI出身のコンサルタントと、ITが得意な事業本部出身のコンサルタントを合わせることで、『経営とITの一体化』を強力に推進できる」点が新生FRIの強みであると語る。

富士通 プロフェッショナルサポートビジネスグループ グループ長 経営執行役上席常務 平田宏通氏
富士通 プロフェッショナルサポートビジネスグループ グループ長 経営執行役上席常務 平田宏通氏

 またFRIの部門である経済研究所や、富士通研究所、さらには海外の富士通コンサルティング(米国)や富士通サービス(英国)とも連携することで、グループ全体のコンサルティング力強化を図り、FRIはその中核という位置付けとなる。特に、シンクタンクである経済研究所を持つことは、FRIの大きな強みとなる。発表会では、経済研究所による経済・政策のトレンド分析、市場動向調査と経営コンサルタントの分析を組み合わせることで、未来予測をベースとした技術ロードマップを提示するといった連携のイメージが示された。

新生FRIは、グループのコンサルティング事業の中核として、富士通研究所などと連携強化を図っていく
新生FRIは、グループのコンサルティング事業の中核として、富士通研究所などと連携強化を図っていく

 コンサルティング事業本部とFRIの売り上げの合計は約80億円(2006年)だが、平田氏は統合によるシナジー効果が期待できるとして、売上額の目標を約100億円と見積もる。またFRIは4月1日の時点で350人(富士通から200人、FRIから150人)のコンサルタントを抱えることになるが、2~3年後をメドに1000名体制を目指すという。

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