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小島寛明の仮想通貨&ブロックチェーンニュース解説第9回

国税OBと仮想通貨と税金について考えた(2):

仮想通貨の税金 甘く見るとおっかない

2018年08月20日 09時00分更新

文● 小島寛明

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 2017年の仮想通貨の価格高騰で、金額の大小はあっても、仮想通貨でいくらかのもうけが出た人は少なくないだろう。

 国税OBの高山政信税理士によると、所得が4000〜5000万円程度だった人も査察の対象になる可能性があり、悪質な脱税と判断されれば、刑事罰を受けることもある。

 税金を甘く見ていると、国税はおっかないのだ。

 仮想通貨の取引で4000〜5000万円の所得があった人はごく一部ではあるが、そこまでもうからなかった人でも、無申告なら急いで申告をしたほうがよさそうだ。

 では、仮想通貨に関連する税制はどうなっているのだろうか。仮想通貨の歴史が浅いだけに、まだ固まっていない部分も多いが、高山税理士に、仮想通貨税制の基礎を聞いた。

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