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【敬老の日】身寄りのない高齢者をAIと地域全体で支える民間事業スタート~つながりAI、ジェイリース、Fineの3社を中心に「身寄りのない高齢者ケアAIプラットフォーム事業」を開始~

PR TIMES

つながりAI株式会社
医療・介護・福祉・居住・NPOなどが連携。AIが日常から伴走し、必要な支援へつなぐ新たな地域インフラを構築




つながりAI株式会社、ジェイリース株式会社、Fine株式会社は、身寄りのない高齢者をAIと地域の多職種連携によって支える「身寄りのない高齢者ケアAIプラットフォーム事業」を開始します。

3社を中心に、地域の医療機関、介護・福祉事業者、社会福祉協議会、NPO、行政・自治体、居住支援事業者、法律・士業、金融機関、葬儀事業者などとの連携を進め、「おおいた身寄りのない高齢者ケアコンソーシアム」の形成を目指します。

高齢者はLINEを通じて、いつでもAIに相談することができます。
AIが日々の対話から本人の状況を把握し、住まい、健康、孤立、制度、終活、死後の支援などの課題を早期に発見。人による支援が必要になった際には、行政やコンソーシアムに参加する地域の専門機関へとつなぎます。

目指すのは、身寄りの有無にかかわらず、誰もが人生の後半を安心して過ごし、自分らしく最期を迎えられる地域社会です。

「家族が支える」ことを前提にできない時代へ

これまで日本では、高齢者が病気になったときの入院手続き、施設への入居、金銭管理、行政手続き、緊急時の対応、さらには葬儀や家財処分などの死後事務まで、多くの役割を家族や親族が担ってきました。

しかし、単身世帯の増加、未婚化・少子化などによって、こうした「家族による支援」を前提とすることが難しくなっています。

85歳以上の一人暮らし世帯は、2040年には289万世帯に達する見通しとされています。
また国でも、頼れる身寄りのいない高齢者などを対象に、日常生活支援、入院・施設入所時の手続き支援、葬儀・家財処分などの死後事務支援を新たな社会福祉事業として位置づける方向で制度整備が進んでいます。

これまで家族が担ってきた役割を、「誰が、どうやって支えていくのか」

これは今後、地域社会全体で向き合う必要のある大きな社会課題です。

人だけで支え続けることにも限界がある

一方で、身寄りのない高齢者一人ひとりに専門職が常時寄り添うことは現実的ではありません。

既存の日常生活自立支援事業でも、予算やスタッフ不足などを背景に利用者数が頭打ちとなり、全国で数千人の待機者が生じているとされています。

また、支援が必要になってから初めて相談につながるケースも多く、

「入院することになったが、緊急連絡先がいない」
「認知機能が低下してから、金銭管理の問題が分かった」
「亡くなった後、葬儀や住居の片付けをする人がいない」

といった問題が起きています。

そこで本事業では、AIと人の役割を分担します。

企画段階でも、すべてを人力で担うことには限界があることから、AIが日常の雑談や相談から伴走し、専門的な支援が必要になった時点で人につなぐ仕組みを構想しています。

AIが「デジタル伴走パートナー」に

本事業では、つながりAIが開発する相談AIが、高齢者にとっての「デジタル伴走パートナー」となります。

高齢者やその家族は、LINEから気軽に相談できます。

AIは日常的な対話や相談内容をもとに、
住まい/健康/孤立/制度/終活/死後の支援
といった複数の観点から状況を整理します。

そして、
相談 → AIによる課題発見 → 最適な支援先の選定 → 専門機関による支援 → AIによる継続的な見守り
という循環をつくります。

「困ったら相談してください」という待ちの支援ではなく、AIが日常からつながり続けることで、問題が深刻になる前に支援につなぐことを目指します。

3社+地域の事業者による「コンソーシアム型」で支える

身寄りのない高齢者が抱える問題は、一つの企業や一つの専門職だけでは解決できません。

住居の問題には居住支援、病気には医療、介護が必要になれば介護・福祉、財産管理には金融や法律専門職、死後には葬儀・死後事務など、それぞれ異なる専門性が必要になります。

そこで本事業では、つながりAI、ジェイリース、Fineの3社を中心に、地域のさまざまな専門機関が参加するコンソーシアム型の支援体制を構築します。

参加・連携を想定しているのは、

● 行政・自治体
● 医療機関
● 介護・福祉事業者
● 社会福祉協議会
● 居住支援事業者
● 弁護士・司法書士などの法律・士業
● 金融機関
● 葬儀・死後事務関連事業者
● NPO・地域団体

などです。

AIが本人の状況を整理し、適切な支援先につなぎ、支援の結果を共有しながら継続的にフォローすることで、地域全体で一人の高齢者を支える仕組みをつくっていきます。

「家族の代わりを誰か一人が担う」のではなく、「地域全体で担う」

これまで家族や親族が担ってきたさまざまな役割は、ときに社会から見えにくい「シャドーワーク」となっていました。

朝日新聞の社説でも、こうした家族が担ってきた役割を可視化し、社会としてどう支えるのかが問われています。

本事業が目指しているのは、単にAIが「家族の代わり」になることではありません。

AIが日常に伴走する。
地域の専門職が、それぞれの専門性を持ち寄る。
そして、必要なときには人が支える。


家族の代わりを誰か一人に背負わせるのではなく、これまで家族に集中していた役割を、AIと地域社会で分かち合う。

そんな新しい地域インフラをつくります。

今後について

まず大分県内において、地域の医療機関、NPO、社会福祉協議会をはじめとする関係機関との連携を広げ、「おおいた身寄りのない高齢者ケアコンソーシアム」の構築を進めます。

さらに、AIと地域の多職種連携による支援モデルを検証し、将来的には他地域への展開も目指します。

LINEで気軽に相談できる。
AIが伴走する。
そして、本当に必要なときには人が支える。


つながりAI、ジェイリース、Fineは、地域のさまざまな支援機関とともに、「つながりが、安心と希望に変わる社会」の実現を目指してまいります。
つながりAI株式会社についてつながりAI株式会社は、相談AI(AIパートナー)と専門職相談員によるハイブリッド相談を自治体や学校などに提供しています。子ども・親子、女性相談、孤独・孤立、高齢者支援などの領域で、AIによる24時間の相談の入り口と専門的支援を組み合わせ、「誰も一人にしない」相談インフラの構築を目指しています。

会社名:つながりAI株式会社
所在地:東京都港区六本木6丁目10−1 六本木ヒルズ森タワー15F CIRCLE by ANRI
代表者:代表取締役 駒崎弘樹
事業内容:AIパートナーと専門職によるハイブリッド相談サービスの提供
URL: http://www.tsunagari-ai.com





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