【健診・従業員アンケート後の健康施策】実行支援を開始

2026.09.09 10:00

PR TIMES

フラクタルワークアウト株式会社
企業人事・健康保険組合向けに、既存データから優先施策を整理し、実施・参加確認・結果報告まで一体支援

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、健診・従業員アンケートの結果はあるものの、対象部署と優先施策を決められない、実施後の報告まで手が回らないといった課題を抱える企業人事・健康経営担当者を対象に、既存データから施策の優先順位を整理し、運動・健康教育の実施、参加状況の確認、結果報告までを支援する法人向け実行支援を開始します。
本支援は、企業や健康保険組合が既に把握している組織課題を起点に、対象部署・職種・勤務形態を整理し、まず実施する施策を絞って、実行・振り返りまでつなげます。医学的判断や個別の対象者選定は、企業、健康保険組合、産業医、保健師等が担います。

健診・アンケート後に詰まる、施策選定と実行

健康診断、ストレスチェック、従業員アンケート等で課題が見えても、「誰に、何を、どの順序で実施するか」と「何をもって次回判断するか」が定まらなければ、施策は実行へ進みません。
課題を把握した後、担当者には次のような実務上の障壁が生じます。
- 課題に対応する施策を選べない
- 対象者や対象部署を決められない
- 産業医・保健師からの助言を実行へ移せない
- 複数の課題があり、優先順位を決められない
- 社内に施策を運営する人員が不足している
- セミナーを実施しても参加や継続につながらない
- 実施記録や評価が残らず、翌年度の改善に使えない

今回発表する支援の起点は、企業や健康保険組合が既に保有する健診・アンケート等の情報です。把握した課題から優先施策を整理し、実施・参加確認・結果報告までを一つの流れにします。

既存データから、優先施策・実施・報告まで支援

健康課題の整理
企業や健康保険組合が把握している情報をもとに、対象部署、拠点、職種、年代、勤務形態等の観点から課題を整理します。
当社は、個人を特定できる健康診断データやアンケート回答を取得・管理し、疾病リスクや参加対象者を判定するものではありません。対象者の選定は、企業、健康保険組合、産業医、保健師等が適切な権限と方法に基づいて行います。

施策テーマの設定
課題に応じて、次のようなテーマを設定します。
- 運動不足
- 腰痛・肩こり
- 睡眠・疲労
- 食事・生活習慣
- ストレス
- 女性の健康課題
- 高年齢従業員の健康・安全
- 健診後の行動見直し
- 管理職向け健康教育

複数の課題へ同時に対応せず、対象者へ届きやすく、運用できる施策から優先して実施します。

運動・健康教育の実施
企業の勤務形態や拠点構成に合わせ、次の提供方法を組み合わせます。
- オンライン運動
- 対面での運動指導
- 健康セミナー
- eラーニング
- オンデマンド配信
- 短時間のカスタムセッション

BODY PALETTEを活用する場合は、健康状態のモニタリング、オンライン運動、健康教育等を組み合わせます。確認項目数・集計単位・閲覧権限は、導入前に現行仕様と企業の情報管理方針を確認します。

実施結果の確認
短期間で疾病や健診数値の改善を断定せず、主に次の項目を確認します。
- 対象者へ施策が届いたか
- 従業員が参加できたか
- 継続参加につながったか
- 勤務形態や拠点構成に合っていたか
- 内容を理解できたか
- 行動を見直すきっかけになったか
- 担当者が無理なく運用できたか
- 継続確認する指標を設定できたか

結果は、参加状況、理解度、継続意向、運用上の課題等をレポートとして整理し、継続、対象拡大、内容変更、終了の判断材料を提示します。疾病や健診数値の改善、医療費・欠勤率・生産性の変化を保証するものではありません。

医学的判断と施策実行支援の役割を区分

本支援は、産業医、保健師、医療機関等が行う医学的判断や保健指導を代替するものではありません。
医師による確認や運動療法が必要と判断された場合は、一般的な健康づくりの施策と区分し、指定運動療法施設や地域医療機関との接続を検討します。
フラクタルワークアウトは、法人向け健康支援に加え、厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」および厚生労働省指定「指定運動療法施設」を運営しています。

導入の流れ

現状確認
現在把握している健康課題、対象者、既存施策、実施体制を確認します。
課題整理
優先課題と、施策を届ける対象部署・職種・勤務形態を整理します。
施策設計
実施内容、提供方法、期間、評価項目、社内の役割分担を決定します。
実施
運動、健康教育、モニタリング等を提供します。
結果報告
参加状況、アンケート、運用課題、次回の改善案を報告します。

健診・アンケート後の優先施策を整理する初回相談

健診・アンケート等から組織課題は把握できているものの、優先施策・対象部署・実施方法・評価項目が決まっていない企業・健康保険組合からの相談を受け付けています。
- 健診やアンケートの結果を施策へつなげたい
- 健康課題は把握できたが実行方法が決まらない
- 産業医・保健師から指摘された課題へ対応したい
- 拠点や勤務形態に合った施策を実施したい
- 施策の運営と結果報告を外部へ委託したい
- 次年度の健康経営・保健事業計画へつなげたい

初回相談では、保有しているデータの種類（個人情報を除く）、対象人数、優先したい課題、既存施策、実施希望時期、予算を確認し、最初に実施する施策候補と概算費用を整理します。

優先施策と概算費用を相談

※本支援は、疾病の予防・改善、健診数値、医療費、欠勤率、生産性、認定取得等を保証するものではありません。

参考資料

厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進施策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00012.html
厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」
https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/kenkoushindan_shishin.html
■会社概要
フラクタルワークアウト株式会社
所在地　東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表者　代表取締役高瀬雅弘
設立　2020年4月1日
資本金　5,000万円
■事業内容
法人向け健康支援・健康経営支援
「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供
メディカルフィットネスの運営
パーソナルトレーニングジムの運営
パーソナルピラティスの運営
■URL
フラクタルワークアウト公式サイト
https://fractal-workout.com/
BODY PALETTE公式サイト
https://body-palette.com/
■加盟・参画・認定等
厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」
厚生労働省指定「指定運動療法施設」
PHRサービス事業協会
健康経営アライアンス
がん対策推進企業アクション
スマート・ライフ・プロジェクト
Sport in Life
東京都スポーツ推進企業
健康優良企業「銀の認定」
■問い合わせ先
フラクタルワークアウト株式会社
担当：広報／事業開発水島由香
Email：contact-bp@fractal-workout.jp