米国ニューヨーク市のマムダニ市長は9月2日、同市内の公立小中学校で生成AIの利用を原則禁止することを発表した。期間はおよそ1年の予定。
子どもが自分で考え、答えを導く能力の発達が、AIへの依存で阻害されるとの懸念を受けた対応。対象校では生成AIを搭載した児童・生徒向け教育ソフトの利用が禁止され、およそ60万人の児童・生徒などが影響を受ける。
一方、授業計画の作成など、教員の事務作業における生成AIの活用は制限しない方針だ。
ひとこと:2026年9月現在、AIが子どもの成長に与える影響については研究データが少なく、行政が科学的根拠に基づいた判断を下すことは難しい。こうした状況を踏まえると、AI導入前の状態に戻すニューヨーク市の判断は、見方によっては合理的といえるだろう。
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