地域一体での「経済活性化」や「持続的成長」を推進

「関東・関西に次ぐDS集積地」目指す　北海道・石狩でデータセンター連合　さくら、NTT東らが参画

　北海道石狩市は、2026年7月28日、市内に立地するデータセンター事業者や電力・通信インフラ事業者らと連携して「石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）」を設立すると発表した。

　石狩DCCは、データセンターを「地域の計算資源」かつ「社会インフラ」と位置づけ、地域と一体となった経済活性化や持続的な相互成長を推進していく。同コンソーシアムには、2011年から「石狩データセンター」を運用するさくらインターネットをはじめ、以下の企業が参画する。

■参加企業（予定）
さくらインターネット / 京セラコミュニケーションシステム（KCCS） / 石狩再エネデータセンター第1号 / Flower Communications / ブロードバンドタワー / 東急不動産 / NTTME / 石狩地域エネルギー / リエネ / NTT東日本 / 北海道総合通信網

　石狩湾新港地域は、「豊富な再生可能エネルギー電源」「災害リスクの低さ」「札幌圏からの人材供給力」を強みに、国内有数のデータセンター拠点として発展してきた。石狩DCCは、事業者が一丸となって課題解決や価値向上に取り組むプラットフォームであり、同地域を関東・関西に次ぐデータセンター集積地へと飛躍させることを目指して活動をする。

石狩湾新港地域（再エネ100%エリア）

　石狩DCCにおけるの3つの事業の柱は以下の通り。

1. 共同インフラ基盤の強化：電力・通信など、データセンターの運営に必要な共同インフラ基盤の強化に向けた検討を推進
2. データセンターの価値向上：課題の共有や共同インフラの運用、地域再エネ電源の利用などによる価値向上への取り組み
3. 石狩市との連携：大規模災害時に向けた防災体制の構築をはじめ、技術者育成や人材交流、雇用推進を通じて地域経済の基盤確立に寄与

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