NTTドコモは2025年度決算説明会を開催。その中で、ネットワーク品質改善への取り組み、および値上げを含む、料金プラン改定についての考えを示した。
2025年度は5G基地局を6800局増加 今年度はそれをさらに加速
3G停波でプラチナバンドの帯域が拡大したのも大きい
コロナ禍以降のここ数年にわたり、都市部を中心に大手キャリア3社の中での通信品質の見劣りが伝えられてきたドコモ。2025年度以降は一転して、基地局数の大幅な増強によって、品質改善に向けた動きを進めている。
2025年度には5G基地局数を約6800局増強。今年度はその構築ペースをさらに加速させることで、人口密集地における通信容量を拡大する。その際にドコモにとってプラスとなるのが、今年3月末をもって実施された3Gの停波だ。これにより、同社の4Gネットワークのベースとなる800MHz帯が従来の20MHz幅から30MHz幅へと1.5倍に拡大。4Gで活用していた700MHz帯を5Gに転用できるようになり、5Gエリアの接続性が改善することで、前述した5G基地局の増強が効果をさらに発揮することになる。
これまでライバル2社との大きな差ともなっていた、鉄道利用時の体感品質改善についても2026年度に大幅な改善を見込んでいる。また、5Gエリア化が進んだ東京メトロの駅ホームではそのことを知らせるポスターを掲示するなど、ユーザーへの告知にも力を入れていく考えだ。
「コスト上昇は事実」で値上げの検討自体は否定しない
ただし、まずは通信品質改善を優先か
通信会社としての軸となるモバイル通信サービス収入については、2026年度も引き続き減収が見込まれているが、「底打ち間近」とも表現している。そこでユーザー視点で気になってくるのが、ライバル2社が先行した「既存プランを含めた料金値上げ」の動きだ。
同社代表取締役社長の前田義晃氏は、「さまざまなコストが上がってきているのは事実」「料金プランは旧プランを含めて、全部で26もあって負担がある」とするとともに、「お客様にご理解いただける取り組み方」がどうすればできるかと、値上げを含む、プラン改定を検討していることについては否定しない。
また、その料金プランの改定については「（現時点で）要因があって、できないわけではない」とのことで、必ずしもネットワーク改善後に値上げするという方向性を示したわけでもない。
とは言え、「最近のドコモは良くなった」というユーザー側の印象抜きでの「値上げ」は厳しいのもまた確か。まずはネットワーク品質に力を入れる2026年度ということになりそうだ。
なお、ドコモの新規契約者数の半数強、合計で約800万回線を占めるahamoについては、ahamo単体ではなく、トータルとしてのドコモの料金プランとして検討する考え。また、SNS上で話題にあがることも多い「ドコモ（の主力プラン）とahamoでの通信品質の違い」については明確に否定している。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
