国産7モデルを選定し、優れたモデルを2027年度に政府調達

18万人の政府職員で国産AIを使って・育てる　デジ庁の行政AI「源内」は最終実証フェーズへ

源内で利用できる行政実務特化のAIアプリケーション

　源内は、デジタル庁が内製した政府職員向けの生成AI利用環境であり、各LLMを利用する生成AIアプリと、それを利用するための職員向けインターフェイスで構成される。ガバメントクラウド上で構築されているため、機密性の高い行政業務でも利用できるのがポイントだ。

源内の仕組み（提供：デジタル庁）

　政府職員は源内にアクセスして、デジタル庁の開発した様々な生成AIアプリから、自身の業務に応じたアプリを利用する。なお、デジタル庁での運用時には、源内の利用状況が確認できる庁内専用ダッシュボードも用意されていた。

源内の利用画面（提供：デジタル庁、2025年11月13日のブリーフィング資料より）

　この源内で利用できる生成AIアプリは、主に2種類に分けられる。ひとつは、チャットや翻訳、要約、文章校正といった汎用的なアプリ。もうひとつは、民間企業では提供されない、行政実務用のアプリである。

　例えば、「国会答弁作成」業務に対しては、国会会議録を自然文で検索できる「国会答弁検索AI」を提供中であり、国会答弁作成をサポートするツール群も追加したばかりだ。2026年度には補正予算を活用して、国会答弁の素案を生成してくれるAIも開発予定である。

国会答弁作成におけるAIアプリの開発（提供：デジタル庁）

　他にも、法制度の調査や公用文の校正、難解な職員向けシステムのサポートなど、さまざまな行政実務に対応する生成AIアプリが揃っている。これらのアプリは、RAGによって、各府省庁の知識データベースや共通データセットを利用・検索する仕組みも整備されている。2026年2月20日時点では、汎用的なアプリも含めて、20種類以上が源内に実装されており、今後もパブコメを分類するAIなど、順次拡充していく予定だ。

源内で提供されるAIアプリ一覧 ※2026年2月20日時点（提供：デジタル庁）

■関連サイト

• ニュースリリース（国産LLMの公募結果）
• ニュースリリース（約18万人を対象とした源内の実証）