連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第223回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 2月21日～2月27日

生成AIなしでは仕事できない？ 会社員7割が“AI依存”自覚／「年内にAIエージェントが成果生む」CEOの9割が確信、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2026年2月21日～2月27日）は、加速するAI投資とその成果に対する意識調査、レガシーシステムの刷新をめぐる課題、生成AIを業務活用する会社員で進む“AI依存”、2025年下半期のサイバー脅威レポート、についてのデータを紹介します。

[AI][AIエージェント] 年商1億ドル超の企業、CEOの9割が「AIエージェントは年内に定量的な成果を生む」（ボストン コンサルティング グループ、2月26日）
・年商1億ドル超の企業、2026年のAI投資は前年比で倍増へ
・CEOの90％が「AIエージェントは2026年に定量的な成果を生む」と考える
・「AI関連の意思決定者はCEO」世界平均は72％、日本は88％

　日本を含む世界16市場／9業界で、売上1億ドル超の企業経営層2360人を対象に調査した報告書「As AI Investments Surge, CEOs Take the Lead」より。2026年のAI投資額は、2025年比で倍増する見込み。その規模は売上高の約1.7％に及ぶという。AIのROI（投資対効果）については、5人に4人のCEOが「2025年よりも見通しは明るい」と評価している。AI投資の30％以上は「AIエージェント」関連に費やされ、90％のCEOが「AIエージェントは年内に定量的な成果を生む」と回答している。

　⇒ この報告書のタイトルを邦訳すると「AI投資が急増する中、CEOたちが主導権を握る」。「AIに関する主要な意思決定者は自分自身である」と回答したCEOは、日本では88％に達しており、これは世界平均（72％）を大きく上回ります。また、日本のCEOの70％は「AI戦略の成否が自分の評価や立場に関わる」とも回答しています。

2026年の企業のAI投資は、2025年の倍増を見込む（出典：ボストン コンサルティング グループ）

日本のCEOの7割が「AI戦略の成否は自分の立場に関わる」という認識を持っている（出典：ボストン コンサルティング グループ）

[レガシー][システム] 約9割の事業会社がレガシーシステムを保有、しかし設計書が更新されている企業は4割（ROUTE06、2月25日）
・事業会社の約9割がレガシーシステムを保有、8割近くが刷新に着手
・システム設計書を「すべて最新状態に更新できている」事業会社は4割にとどまる
・レガシー言語で特定担当者への属人化傾向が顕著

　事業会社で基幹システムの企画／刷新に関与する管理職と、SIerやベンダーで要件定義に関与する担当者を対象としたレガシーシステムの実態調査より。事業会社の90.3％がレガシーシステムを保有しており、77.2％が刷新に着手している一方で、「刷新したいが着手できていない」も21.5％に及ぶ。また、現行システムの設計書が「すべて最新状態で維持されている」企業は39.6％にとどまった。その原因として「レガシー言語での管理・更新が負担」（54.4％）、「更新の優先度が下がっている」（52.2％）などが挙がっている。

　⇒ 設計書の未整備は「影響範囲の不明確化」や「障害対応の遅延」といった深刻なリスクを招いており、実際に約8割の企業が「業務継承での支障」を経験しているとのことです。

言語別の特定担当者依存／外部ベンダー依存の状況（出典：ROUTE06）

現行システムの設計書が整備されていない要因（出典：ROUTE06）

整備不十分な設計書が改修、刷新、引き継ぎ時に招くリスク（出典：ROUTE06）