企業版ふるさと納税を活用した地域の心臓リスク早期把握事業の成果を【奈良県三宅町×ココロミル】が発表

株式会社ココロミル
住民【参加者数：70名】が参加し、【要精査：5名】を確認／【新規受診：2名、かかりつけ医へ相談：3名】が医療機関へ

奈良県三宅町（町長：森田 浩司）は、株式会社A・Kフィナンシャル（本社：東京都港区、代表取締役：工藤 敦史）からの企業版ふるさと納税（寄附額：200万円）を活用し、住民向けに心臓のリスクを早期に把握する取り組みを実施しています。



本事業では、株式会社ココロミル（本社：東京都新宿区、代表取締役：林 大貴）のホーム心臓ドックproを活用し、住民【参加者数：70名が申込 ※うち53名が検査済み】が在宅での長時間心電図測定に参加しています。

このたび本事業への貢献に対する感謝の意を表するため、2026年2月6日、三宅町【会場正式名称：三宅町交流まちづくりセンターMiiMo 1階ホール】にて、A・Kフィナンシャルへの感謝状贈呈式を開催し、贈呈式のほか現時点での心臓チェックの実施結果の途中報告も行われました。

要精査となった住民は7.1％-決して低くない命に係わる兆候を「気づき」で終わらせず医療へ接続

心房細動等の要注意な不整脈が疑われる「要精査」判定者【5名】が確認され、さらに判定結果を受けて【5名】全員が医療機関の受診につながっており、地域の健康づくりと早期発見の実効性が示されています。

この「受診につながった実数」は、住民の命を守る具体的なアクションとして、本事業の社会的意義を示す重要な成果といえます。

※本事業で得られた詳細な調査結果・分析については、別途プレスリリースにて調査報告として公表予定です。

参加者属性｜年代構成（速報）

本事業の参加者は、以下の年代構成となっています。（2026年2月12日時点）

40代：【17％（9名）】
50代：【32％（17名）】
60代：【21％（11名）】
70代以上：【9％（5名）】
その他（10代～30代）：【21％（11名）】

※年代構成は、個人が特定されない形で統計的に集計しています。

成果・実績｜「要精査」判定【5名】、受診につながった人数【5名】

本事業を通じて、心疾患リスクが疑われる住民が確認され、医療機関の受診や、治療・経過観察につながるケースも生まれています。

参加者数：【70名が申込、うち53名が検査済み】
要精査判定者数：【5名】
受診につながった人数：【5名】
治療・経過観察が開始された人数：【2名】

※「要精査」判定の定義について
本事業における「要精査」とは、在宅で取得した長時間心電図データの解析結果に基づき、心房細動等の不整脈が疑われるなど、医療機関での精密検査や循環器専門医による評価が推奨される状態を指します。
判定区分は【判定区分：例 C判定／B・C判定等】に該当し、診断確定を意味するものではありませんが、早期に医療機関へつなげるべき兆候として位置づけています。

メディア取材について

当日は奈良テレビ、時事通信社をはじめとする複数のメディア取材も入り、企業版ふるさと納税を活用した官民連携による「命を守る地域ヘルスケアモデル」として注目を集めました。

取材メディア：奈良テレビ、時事通信社ほか

放送内容（一例）：