日本は「AI失業」を乗り越えられるか？全国47都道府県で提示された、真のAI人材への転換を導く「2026年の生存戦略」

株式会社SHIFT AI
～「作業者」から「受注者」への転換が生存の鍵。AIエージェント時代に生き残るための“役割再編”の正体を徹底討論～

株式会社SHIFT AI（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木内翔大）は、2026年1月24日（土）、東京の本会場と全国47都道府県のサテライト会場をリアルタイムで繋ぐ大型イベント『AIエージェント元年を越えて！AI失業元年を迎える2026年の生存戦略』を開催いたしました。

※本イベントは全国47都道府県での同時開催を予定しておりましたが、折からの寒波による天候悪化および各地の安全を最優先に考慮し、一部地域（青森・福井・富山・鳥取・島根）については会場開催を中止し、オンライン視聴へ切り替えて実施いたしました

全職種に迫る「AI失業」の足音。淘汰される「作業者」と生き残る「受注者」
第1部では、AICX協会 代表理事の小澤健祐氏がファシリテーターを務め、代表の木内翔大が米国および日本の最新データを基に「直接的なAI失業」の現実を解説しました。




米国企業における人員削減数は、2025年10月までの累計で15万3,074人に達し、過去22年間で最高水準を記録しています。
AIの浸透による産業構造の変化が雇用に直接的な影響を与え始めており、特に若年層への影響は深刻です。20～24歳の失業率は9.3%（2025年8月時点）に到達し、データ入力や顧客対応といったエントリーレベル業務がAIに代替され、「AIは補助ツール」という前提はすでに崩れ始めています。



木内は、AIが単なるツールから自律的に動く「エージェント」へ進化した今、指示を待つだけの「作業者」としての仕事は消失すると断言。AIを部下として指揮し、ビジネスの原理原則から仕事を設計できる「発注者視点」へと自身の役割を再設計することこそが、2026年を生き抜く生存戦略であると強調しました。
制作現場の劇変にみる、全職種共通の役割再編
続く第2部では、SHIFT AIデザイン部長・川合卓也が、制作現場の激変を例に、あらゆる職種に共通する「生き残る人材」の条件を提示しました。
AIによって制作のハードルが劇的に下がった今、依頼を待つだけの受動的な「作業者」の仕事は激減する一方で、提示されたアウトプットを鵜呑みにせず自ら「問い」を立てて深掘りし、顧客に対して能動的に付加価値を提案できる「発注者マインドを持った受注者」への需要はむしろ高まっています。



AIを使い倒して思考の深度を上げながら、自分の好きな領域や築いてきた専門性（自分の畑）にAIを掛け合わせ、独自の価値を創出できる人こそが、2026年以降の市場で代替不可能なポジションを確立すると結論づけました。