Liquitous、東京都「令和7年度地域課題解決型スマート東京普及促進事業」に調布市・電気通信大学との連携プロジェクトが採択

株式会社Liquitous
産学官＋“民（市民）”連携による「共創のまちづくり」に向け、市民参加型合意形成プラットフォームLiqlid（リクリッド）を活用したリビングラボの実証を開始




市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を開発・提供する株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸、以下「Liquitous」）は、東京都が公募した「令和7年度地域課題解決型スマート東京普及促進事業」において、調布市および国立大学法人電気通信大学と共同で提案した『産学官“民”連携による「共創のまちづくり」ジブンゴト化プロジェクト』が支援プロジェクトとして選定されたことをお知らせいたします。
採択の背景と概要
東京都では、デジタルの力を活用して地域課題の解決を目指す「スマート東京」の実現に向け、区市町村・大学・民間企業等が連携した取組を支援しています。この度、令和7年度より新たに開始された「地域課題解決型スマート東京普及促進事業」において、当社の参画するプロジェクトが審査を経て選定されました。本事業では、最大3年間にわたり東京都からの財政支援および伴走支援を受け、地域課題解決モデルの構築を目指します。
選定プロジェクト：産学官“民”連携による「共創のまちづくり」ジブンゴト化プロジェクト
本プロジェクトは、調布市をフィールドに、Liquitous、電気通信大学、そして調布市が連携して推進するものです。

＜プロジェクトの主な取組内容＞
- 目指す姿の明確化と政策課題の探求
産学官に加え、民（市民）の参画により、まちの「ありたい姿」を明確化するとともに、取り組むべき具体的な政策課題を探求します。
- オンラインプラットフォームを活用した「リビングラボ」
課題解決に向けた実証的な取組において、オンラインプラットフォーム「Liqlid」をリビングラボの一機能として活用します。これにより、より多くの市民を共創の場へ巻き込み、まちづくりを「ジブンゴト（自分事）」として捉えていただくことを目指します。
- 具体的な実証テーマ（予定）現時点では、以下の分野における実証を予定しています。
- - 防犯
- - まちの魅力情報の発信
- - 子どもの体験機会の充実

今後の展望
Liquitousは、独自開発のオンラインプラットフォーム等の技術提供およびノウハウの活用を通じ、調布市における市民参加の裾野拡大と、質の高い合意形成の実現に貢献してまいります。また、本事業を通じて得られた知見を活かし、他地域でも導入可能な「スマート東京」のモデルケース創出に寄与してまいります。
株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸 メッセージ
この度は東京都「令和7年度地域課題解決型スマート東京普及促進事業」へのご採択をいただき、身が引き締まる思いです。感謝申し上げます。

さて、いわゆる地域課題の幅広さが増し、行政や民間企業など多様な主体が連携することで、課題の解決策を模索する「リビングラボ」の取り組みは、全国的に広がりを見せています。他方で、本来的には、その地域における生活者としての、ひいては主権者として重要な存在である市民が、リビングラボのプロセスにおいて、積極的に参画していく事例は、必ずしも多くありません。
今後、「Liqlid」を用いたリビングラボを進め、市民が参画する新しいリビングラボのあり方を模索して参りたいと考えております。
株式会社Liquitousについて



Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。

鎌倉市や京都市、日野市、木更津市をはじめとする国内の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくり、インドネシア共和国内の官庁・自治体等において、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
〇 X(Twitter）： https://x.com/liquitous
〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/