Nowhere Group、宿泊特化M&Aプラットフォーム『INVESTEL』を通じて中小企業庁「M&A支援機関」に登録
Nowhere Group株式会社
宿泊施設の価値を、次の担い手へ。専門性と透明性を備えたM&A支援体制をINVESTELで本格強化。
Nowhere Group株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：竹内 剛、以下「Nowhere」）は、このたび中小企業庁が創設した「M&A支援機関登録制度」において、正式に登録が完了したことをお知らせいたします。
本登録により、当社は中小企業者に対し、国が認める公的なM&A支援機関として、より透明性・公正性・安全性の高いM&Aサポートを提供できる体制を整えました。
今後は、事業承継や不動産を含むM&A支援に加え、補助金・助成金の活用支援も含めた、総合的な支援を推進してまいります。
◼︎背景と目的
少子高齢化や後継者不足、不動産価格の上昇などを背景に、宿泊・観光業界では近年、事業承継やM&Aに対するニーズが急速に高まっています。
ホテル・旅館・民泊といった宿泊施設は、地域の雇用や観光、文化を支える重要な社会インフラである一方、後継者不在や人材不足、運営負担の増加により、本来価値のある施設が、やむを得ず休業・廃業に至るケースも少なくありません。
INVESTELは、Nowhere Groupが全国25拠点以上で培ってきた宿泊施設の運営・運営プロデュース・収益不動産に関する実務知見を基盤に、「宿泊事業に本当に必要なM&A支援とは何か」を追求してきました。単なる売買仲介にとどまらず、事業の背景・想い・地域性までを踏まえた支援を行うことで、
宿泊事業の承継を、より身近で、より安心できる選択肢へと変えていくことを目的としています。
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◼︎M&A支援機関とは
M＆A支援機関とは、会社やお店、宿泊施設などの事業を「やめる」か「引き継ぐ」かで悩んだときに、国が定めた基準のもとで相談できる公的に認められたM&A支援の窓口です。
中小企業庁が運営する「M&A支援機関登録制度」では、取引の透明性や説明体制、利益の偏りが生じない仕組みなどについて厳格な確認が行われ、一定の基準を満たした事業者のみが登録されています。
そのため、
・家族が経営している事業の将来を相談したい方
・事業承継やM&Aについて何から始めればいいかわからない方
・ホテル・旅館・民泊などを続けたい、次につなげたい方
が、安心して相談できる存在となっています。
また、事業承継やM&Aにかかる費用の一部を支援する「事業承継補助金」などの補助金・助成金を活用する際にも、支援機関を通じた手続きが必要となる場合があります。
