再生可能エネルギーの“地産地消”目指す、NTTドコビジはIOWN APNの接続を計画

国内初、風力発電所直結の“生グリーン電力”データセンター　豊田通商Gが北海道・稚内で

「宗谷グリーンデータセンターⅠ（仮称）」のイメージ画像

　豊田通商と、同グループ会社のユーラスエナジーホールディングスが、風力発電由来の再生可能エネルギー（再エネ）を利用するグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターⅠ（仮称）」を発表した。北海道稚内市内で、2027年中のサービス提供開始を予定している。

　同データセンターは、稚内にあるユーラスエナジーの風力発電所の近隣に設置され、直接その電力供給を受ける“生（なま）グリーン電力”を利用する点が大きな特徴。将来的には稚内を含む道北地域を、100MW以上規模の再エネデータセンター集積エリアとして、風力発電との一体開発を進めることを目指す。

　2026年1月14日に開催された記者発表会には、両社に加えてNTTドコモビジネスも出席し、オール光ネットワーク「IOWN APN」の同データセンターへの延伸計画を説明した。さらに、稚内市長は「稚内が次のステップに“脱皮”する足がかりになるのでは」と期待するコメントを語った。

（左から）ユーラスエナジーホールディングス 代表取締役社長の諏訪部哲也氏、豊田通商 デジタルソリューション本部 エンタープライズIT事業部 部長の水川和巳氏、稚内市長の工藤 広氏、NTTドコモビジネス プラットフォームサービス部門 クラウド＆ネットワークサービス部 第二サービス部門 部門長の松林 修氏

風力発電所から直接受電する「生グリーン電力データセンター」

　今回発表された宗谷グリーンデータセンターⅠは、9900平米の敷地に1階建（平屋）のドーム型建屋を設置する、受電容量3メガワット（3MW）の小規模データセンターとなる。ユーラスエナジーがインフラ部分（土地、建屋、電力設備）の運営を、豊田通商がコンテナ型データセンターやIT設備の運営、およびサービス提供、営業活動を担う。今後、顧客の需要を見ながら、ホールセールおよびコロケーション（コンテナ型データセンター）のサービスを行う予定。

ドーム型の建屋内にコンテナ型データセンターを設置し、運用する

　同データセンターは、近隣にある風力発電所（樺岡ウインドファーム、総連系容量42MW）から直接、自社送電線経由で電力供給を受け、データセンターの電力需要をまかなう点が大きな特徴だ。再エネ発電の電力を直接、需要者に供給するこうした仕組みを「生グリーン電力」と呼ぶが、風力発電所からの生グリーン電力で運用されるデータセンターは「国内初」（両社調べ）だという。

　なお、天候などにより風力発電の発電量が不足する場合には、ユーラスエナジーの子会社が提供する実質再エネ電力により補う。ただし、ユーラスエナジーの試算によると、最低でも電力需要の80％は風力発電の電力でまかなえる見込みだ。

“風力発電所直結”で再エネ電力の供給を受ける点が大きな特徴だ

　同データセンターは2025年に造成工事を終えており、今年（2026年）から来年初頭にかけて、建屋の建設工事や電気設備／空調設備の工事、コンテナ型データセンターやIT機器の調達や設置などを進める。2027年下半期のサービス提供開始を予定している。