連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第216回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 12月20日～1月9日

データ活用で「全社が十分な成果」は3％未満／SFAはAIエージェント機能が市場成長を牽引／民需も増加の防災システム市場、ほか

[データ] 企業のデータ活用、「全社で十分な成果」は3％にも満たない（ガートナージャパン、1月8日）
・「データ活用で全社で十分な成果を得ている」はわずか2.4％
・ただし「一部で」「ある程度の」など、何らかの成果を得ている企業は7割近く
・「必要なデータが入手困難」「実務でデータの理解・活用が困難」「データの品質・信頼性低い」などの課題

　企業に所属する個人を対象に実施したデータ活用の実態調査より。データ活用を通じて「全社で十分な成果を得ている」という回答はわずか2.4％で、過去数年間、ほぼ横ばいで推移している。ただし「一部である程度の成果を得ている」など、何らかの成果が出ていると言う回答は7割近くに達した。データ活用の積極性を損なう理由としては、「必要なデータが入手困難」「実務でデータを理解・活用することが困難」「データの品質・信頼性が低い」という回答がトップ3。また、企業側がデータ活用教育やリテラシー向上施策を展開する一方で、現場従業員の側は「本来の業務と両立しながら専門的なデータ活用を実践することが容易ではない」課題を抱えていると指摘している。

　⇒ ガートナーのアナリストは、「テクノロジやツールの導入が先行し、人的資本への投資が後回しとなる傾向が強く見られます」と指摘しており、専門家集団の育成、データ／アナリティクス担当組織とユーザー部門の協働体制の構築、データ品質の確保、データ活用によるビジネス成果の可視化などに取り組むよう提言しています。

データ活用の取り組みによる成果（出典：ガートナージャパン）

[転職] 35歳以上のミドル世代転職、「会社の引きとめ」よりも「家族の反対」が壁に（エン、1月7日）
・転職に際して在籍企業の引きとめを受けた人は53％、踏みとどまった人は20％
・家族の転職反対を受けたミドル世代は23％、踏みとどまった人は44％
・家族の反対理由は「転職への悪印象」「年収が下がる」「社格のこだわり」など

　転職サイトを利用する35歳以上を対象に行った「転職時の引きとめ・家族の反対」調査より。転職の話を切り出した際に「在籍企業から引きとめを受けた」人は53％、「家族から反対を受けた」人は23％。ただし、企業からの引きとめに応じて「転職をとりやめた」のは20％だが、家族の反対にあった人は44％がとりやめている。家族で最も反対したのは「夫・妻」（75％）。反対の理由は「転職に良くない印象」（39％）、「年収が下がる」（38％）などだった。家族の反対があったにもかかわらず転職した人の説得方法のトップは「転職したい理由を誠実に伝える」（64％）だった。

　⇒ 35歳以上のミドル世代の転職では、在籍する会社の引きとめよりも「家族の反対」のほうが影響が大きいという結果に。転職も珍しくない時代になったとは言われますが、家族の反対理由トップは「転職そのものへの悪印象」となっており、家族をどう説得して応援側に回ってもらうかが鍵となるようです。

在籍企業から引きとめを受けた人が考える「円満退職で重要なこと」（出典：エン）

家族が転職に反対した理由（出典：エン）

家族から転職に反対されながら説得して転職した人が考える「家族からの応援を得るために重要なこと」（出典：エン）