マイナウォレット、しずおかフィナンシャルグループと web3 事業に関する共同研究を開始

マイナウォレット株式会社
Ethereum レイヤー2ブロックチェーン Base 上でのデジタル通貨発行に向けた実証実験を行い、パーミッションレスブロックチェーン上でのパーミッションドトークン発行に関連する技術検証を実施。




web3 事業に関する共同研究の開始について
マイナンバーカードを活用した web3 ウォレットを提供するマイナウォレット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：橘 博之、以下、当社）と、しずおかフィナンシャルグループ（社長：柴田 久）は web3 事業の社会受容に向けた共同研究を開始しますので、その概要をご案内します。
1. 研究開始日：2026年1月5日
2. 背景
当社は、“誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を”というミッションのもと、マイナンバーカードを活用した web3 ウォレット及びミニアプリプラットフォーム「マイナウォレット」を開発しています。

これまで、マイナンバーカードを活用したデジタル資産の管理や決済の実証実験、暗号資産取引所との協業、さらに2025年10月には公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定を取得し、ステーブルコイン、暗号資産、NFT、デジタル ID といった最先端の技術を、誰もが安心・安全に利用できるインフラとして提供することを目指し、研究開発・プロダクト開発に取り組んできました。

こうした取り組みを踏まえ、このたび、地域金融機関であり、地域やお客さまの課題解決を通じた「社会価値創造」と「企業価値向上」の両立に取り組むしずおかフィナンシャルグループと連携し、地域においてデジタル通貨や NFT が安心・安全に流通する環境が実現できると考え、本共同研究に至りました。
3. 共同研究の概要
共同研究の第1弾として、Coinbase, Inc. が開発する Ethereum レイヤー2ブロックチェーン Base 上でのデジタル通貨発行に向けた実験を行います。その結果を踏まえ、地域における活用方法の創出や実用化に向けた検討を進めます。


4.今後の展望
今回の実証で得られる知見をもとに、地域金融と web3 をつなぐ新たな決済・送金サービスの社会実装を検討します。将来的には、地域店舗でのキャッシュレス決済や地域通貨としての活用、さらには行政サービスとの連携など、地域経済の活性化につながるサービス創出を目指します。

マイナウォレットは今後も、地域金融機関・行政・民間企業との連携を深め、ブロックチェーン技術と既存の公的インフラを組み合わせた、安全・安心・簡単な web3 社会の実現に取り組み続けます。
＜ご参考＞しずおかフィナンシャルグループの概要


＜ご参考＞Base の概要

本件に関するお問い合わせ先
info@mynawallet.co.jp （マイナウォレット株式会社 広報・事業開発窓口）