調査から特許出願文書ドラフトまで自律実行する特許特化ディープリサーチを実装、「MyTokkyoAi」
リーガルテック株式会社は12月18日に、AI知財プラットフォーム「MyTokkyoAi」において、AIの思考・調査プロセスを可視化しながら検索・分析・提案書作成までを自律実行する「ディープエージェント方式」知財リサーチ機能の実装を発表した。「Deep Research」を知財実務向けに再定義した新機能で、単に調査結果や結論を提示するのではなく、AIがどのような観点で調査を行い、どの情報を根拠に分析し、提案に至ったかの思考プロセスを可視化する点が特徴だという。
AIを活用した特許ツールは急速に普及しているが、「なぜその結論に至ったのかが分からない」、「調査・分析のプロセスがブラックボックス化している」、「社内説明や意思決定の根拠として使いにくい」といった課題もあるという。特に知財・特許の分野では、「何を調べたか」だけでなく、「どのように考え、どのような判断をしたか」を説明できなければ、出願判断・研究投資判断・経営判断に活用することは難しいと、同社は指摘する。
こうした課題に対して「MyTokkyoAi」は、「Deep Research」を「結果生成」ではなく、人間の知財担当者や弁理士の思考プロセスを再現・可視化する業務遂行型AIとして実装したという。同機能は単一のAIによる処理ではなく、複数のAIが役割分担しながら自律的に動作する「ディープエージェント方式」を採用しているとのこと。
「MyTokkyoAi」はこれまで、発明抽出、先行技術調査、明細書ドラフト支援など、知財実務をAIで支援する機能を提供してきたが、今回の「ディープエージェント方式」では、これらの機能を個別に使うのではなく、AIが目的に応じて「検索・分析・文章化」を使い分け、思考プロセスを伴って業務を遂行する設計へと進化させたとのこと。「ブラックボックスな調査」から、「説明できる・検証できる・提案につながる知財実務」へと昇華させたとしている。
チャット入力で複数の生成AIがプロセスを処理する
AIの処理プロセスをワンクリックで確認ができる。方針の修正も容易に行えるという
利用シーンとしては、「研究テーマ検討段階での出願可否判断」、「新規事業・研究投資における知財観点からの評価」、「知財部・事業部・経営層向けの説明資料作成」、「弁理士・外部専門家との検討用たたき台作成」などが挙げられるという。
同社では「MyTokkyoAi」を通じて、知財実務におけるAI活用を「補助」から「思考パートナー」へと進化させ、研究開発・事業創出・経営判断を支える知財インフラの構築を進めていくとしている。
