下請法改正に対応した「取適法マスター」機能開始、AI契約書レビューサービス「LeCHECK」

　株式会社リセは12月9日に、同社が提供するAI契約書レビューサービス「LeCHECK（リチェック）」において、既存の「下請法マスター」機能を改修し、「取適法マスター」として12月19日から提供を開始すると発表した。2026年1月1日から施行される下請法の改正法「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」に合わせた改修とのこと。取適法に特化した契約書レビューが可能となるほか、同法に対応した契約書ひな型を公開するとのこと。企業法務の負担を軽減し、レビュー品質の向上を図るという。

「取適法マスター」機能では、取適法に特化した契約書のレビューが可能。取引上の立場に応じて契約書を解析し、リスク箇所を自動で検出。「LeCHECK」に契約書をアップロードすると、取適法に関する要確認ポイント、条文の抜け漏れ・追加に関する指摘と解説、参考条文例を提示する。これらにより、契約書の見直すべき箇所が明確になり、取適法に沿った契約書の見直しや作成を支援するという。

　同社によると、2026年1月1日から施行される下請法の改正法「取適法」では、新たに「従業員基準（300人、100人）」が適用基準として追加されたほか、対象取引に「特定運送委託」が加わるなど、規制対象となる事業者および取引範囲が拡大。これにより、より多くの企業で改正法に関する情報収集や、基本取引契約書・自社ひな型の見直し、社内への周知・教育など、多岐にわたる対応が必須となり、企業法務の負担が増加しているという。

　こうした背景のもと、「LeCHECK」では既存の「下請法マスター」機能を改修し、取適法に対応した「取適法マスター」として提供するとのこと。専任の法務担当者がいない企業でも取適法に対応した契約書レビューや作成を適切かつ効率的に行えるように支援するとしている。