こども支援もできるふるさと納税サイト「こどもふるさと便」、宮崎県都城市の掲載開始

ネッスー株式会社
ネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下 ネッスー）は、ふるさと納税を活用して、地域の特産品や体験を“応援品”として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届ける「こどもふるさと便」を展開しています。

寄付者は、通常のふるさと納税と同じ返礼品を同じ寄付額で受け取りながら、こども支援もでき、負担なくこどもの機会格差という社会課題の解決に参加できる仕組みです。

このたび、ふるさと納税寄附受入額において、全国で唯一11年連続トップ10入りし、令和4年度・令和5年度の2年連続を含めこれまで5度の全国1位となった、ふるさと納税で高い実績のある『宮崎県都城市』と「こどもふるさと便」ポータルサイト契約を締結し、返礼品の掲載を開始いたしました。人気の返礼品をもつふるさと納税人気上位の自治体が参加し、「こどもふるさと便」参加の間口がひろがることで、支援の輪がさらに広がることが期待されます。

ネッスー「こどもふるさと便」公式サイト：https://kodomo-furusato.com/



■都城市プロジェクトの概要
都城市は、宮崎県の南西部に位置する南九州の拠点都市で、「肉と焼酎のまち」として広く知られています。
肉用牛・豚・鶏の産出額は全国1位を誇り、まち全体が畜産文化とともに発展してきました。また、芋焼酎の売上高日本一の企業を有し、豊富な地下水と上質な原料から生まれる焼酎は香り高く、まろやかな味わいが特長です。

さらに、ふるさと納税の受入額でこれまで5度の全国1位を獲得し、昨年度は177億円の寄附が集まった宮崎県都城市。ふるさと納税制度の活用をリードする自治体として、全国から注目を集めています。



ネッスーは都城市、そして返礼品事業者の協力のもと、「こどもふるさと便」ポータルサイトでの寄付募集業務などに対する委託料の一部を活用し、都城市産のお肉などを全国のこども食堂やひとり親世帯などに届けます。

「こどもふるさと便」のふるさと納税サイトで集まった寄付金の使い道につきましては、１.こども支援にかかわる事業、２.市の重点政策に活用してまいります。



■なぜお肉を届けるのか
お肉は、こども食堂では確保が難しい大切なたんぱく源であり、 “生き物をいただく”という食育の機会にもつながります。
全国のこどもたちに都城市産のおいしいお肉を届けることで、「生き物をおいしくいただくこと」、 「地域の農畜産業を応援すること」、 「日本の食肉文化を伝えること」 をこどもたちに実感してもらい、こどもたちの笑顔と学びを育みます。



プロジェクト詳細：https://kodomo-furusato.com/projects/2025miyakonojo
■野見山 修一 氏（宮崎県都城市 ふるさと納税課）
これまで、地場産業の振興とこども支援は別々に語られてきましたが、『こどもふるさと便』はその両者を有機的につなぎ、地域に新たな価値を生み出す、まさに一歩先を見据えた取り組みです。
返礼品というモノのやりとりを超えて、想いを起点とした寄付の文化が、いま確実に広がっています。今回の取り組みを通じて、その流れをさらに後押しできると感じています。
■木戸 優起 氏（ネッスー株式会社 代表取締役）
「こどもふるさと便」に都城市という心強い仲間が加わりました。貴重なたんぱく源であるお肉が届けられるだけでなく、食育にもつながります。こども支援という使いみちへの共感に加え、魅力ある返礼品によって、多くの方に参加していただきやすくなりました。これをきっかけに、支援の輪がさらに広がることを期待しています。
■「こどもふるさと便」概要
「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を活用して、地域の特産品や体験を”応援品”として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届ける仕組みです。

通常のふるさと納税と変わらない返礼品を受け取りながら、こども支援に参加できる仕組みです。さらに、寄付者自身が”応援品”の贈り先を先地域・団体から選ぶことができ、誰に、どんな応援を届けたいかという想いを込めた、”使いみち共感型”のふるさと納税による寄付が可能です。



2023年のサービス開始以降、北海道旭川市をはじめとする6自治体が参画。2025年度中には10～20地域への拡大を予定しています。

公式サイト：https://kodomo-furusato.com/