障害当事者と共に介護福祉を次世代へ繋ぐ挑戦のクラウドファンディングを開始【介護福祉の廃業問題解決へ】

株式会社ケアのバトン
支援金の80%は障害当事者の就労機会に投資して「AI事業承継プラットフォーム」と「経営教材」を開発

介護・福祉・医療業界に特化した「AI事業承継プラットフォーム」を運営する株式会社ケアのバトン(代表取締役:田中康雅、以下ケアのバトン)は、介護福祉業界の円滑な事業承継を支援するため、本日2024年12月9日よりクラウドファンディングサイト「For Good」にてプロジェクト「障害当事者と共に、介護福祉の『経営教材制作』と『事業承継AI開発』に挑戦したい!」を開始いたしました。



クラファンページはこちら！
「障害者週間」最終日の本日、プロジェクトを開始
12月9日は、1975年に国連総会で「障害者の権利宣言」が採択された日であり、日本では「障害者の日」として定められていました。現在は12月3日の「国際障害者デー」から12月9日までの1週間が「障害者週間」として、障害者の福祉についての関心と理解を深め、障害者が社会のあらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に制定されています。
この象徴的な日に、障害当事者と共に介護福祉業界の「廃業」という社会課題解決に取り組むプロジェクトを開始することで、インクルーシブな社会実現への第一歩としたいと考えています。

＜障害当事者と共に、介護福祉の「経営教材制作」と「事業承継AI開発」に挑戦したい！＞
https://for-good.net/project/1002882
介護・福祉の倒産や廃業が過去最多に
介護福祉業界では、事業所の倒産・休廃業が深刻な社会問題となっています。東京商工リサーチの調査によると、2024年の介護事業者の倒産は過去最多の172件(前年比40.9%増)に達し、休廃業・解散も612件(同20.0%増)と過去最多を記録しました。倒産と休廃業を合わせて784件(同24.0%増)もの事業所が市場から撤退しており、介護保険制度が始まった2000年以降で最悪の状況です。
特に深刻なのは訪問介護で、倒産81件、休廃業448件の計529件と全体の67%を占めています。倒産事業所の86.6%が資本金1,000万円未満、83.1%が従業員10人未満の小規模事業者であり、後継者不在や経営ノウハウの継承困難により、質の高いケアを提供してきた事業者がやむなく事業を閉じるケースが急増しています。

(出典: 東京商工リサーチ「2024年『老人福祉・介護事業』の倒産、休廃業・解散調査」2025年1月17日発表)

また、就労継続支援A型事業所の廃業も顕著で、障害者雇用における解雇件数も過去最高を記録しました。2024年3月～7月の5ヶ月間で全国329カ所の就労継続支援A型事業所が閉鎖され、少なくとも約5,000人の障害のある方が退職になったと言われています。



この問題を解決し、質の高いケアを次世代に繋いでいくため、ケアのバトンは実践的な経営支援と生成AIを組み合わせた事業承継支援に挑戦します。
プロジェクト概要
本プロジェクトでは、以下3つの柱で「介護福祉業界の経営・事業承継」を支援します。
１.廃業件数が過去最多になった介護福祉の経営課題への挑戦
年間784件もの事業所が撤退する介護福祉業界の構造的な問題に向き合い、持続可能な経営モデルの構築を支援していきます。
２.「ケア×経営」を実践的に学べる動画コンテンツの制作
介護福祉の現場と経営の両面を理解できる実践的な教材をYouTube番組「ケアのバトンTV」を通じて開発・発信していきます。