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AIと共に働くということ 第2回

汎用サービスから業務アプリ組込み型、業務・業種特化まで

「まだAIを使ってない」半数の日本企業に届ける ビジネスを変える4パターンの生成AIサービス

2025年11月28日 16時45分更新

文● 福澤陽介/TECH.ASCII.jp

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「ナレッジハブ」「議事録」に特化した生成AIサービス

 ここからは、生成AIが組み込まれた特定業務向けサービスを紹介する。

 企業独自の生成AI活用において、ハードルとなる「RAG」の構築。組織横断的な活用は難しいが、チーム単位での活用や研修、FAQなどに効果的なのが、AIを搭載したナレッジハブ系サービスだ。

 代表的なサービスとしてGoogleの「NotebookLM」がある。ドキュメントやPDF、音声、動画などをデータソースとしてアップロードし、その情報を対象にGeminiを活用できる。生成AIの情報源を制御するため、業務に役立つ回答精度や信頼性が担保されているのが特徴だ。企業向けには、Enterpriseプランが用意されている。

NotebookLM(Webサイト

 オンラインストレージのBoxが提供する「Box AI for Hubs」も、ナレッジハブとして有効だ。Box Hubsは、Box上のコンテンツを“プレイリスト”のようにまとめられるポータル機能であり、この厳選されたコンテンツに対してAIアシスタント(Box AI)を活用できる。Box AI for Hubsは、法人プランの「Enterprise Plus」以上で利用可能だ。

Box AI(Webサイト

 その他にも、ワークスペースアプリであるNotionでは、集約したナレッジを参照する「Notion AI」が、キャンパス型コラボレーションツールであるMiroでは、キャンパス上の付箋やメモなどを参照する「Miro AI」を提供する。

 会議が多いとされる日本企業において、効果が得られやすい生成AI活用のユースケースが議事録である。

 議事録用途のサービスの中から紹介するのは「tl;dv(ティーエルディーヴィー)」だ。ZoomやTeams、Google Meetといったビデオ会議サービスにレコーディングボットが参加し、録画や文字起こし、要約をしてくれる(参考記事:“根回し文化”の日本で急成長中 AIアシスタント「tl;dv」は会議を機会に変えられるか)。

 tl;dvの強みは、蓄積された会議の内容を、業務プロセスにシームレスに組み込めるところである。会議の要約からタスクを抽出してNotionやAsana、Jiraなどに登録できる他、AIアシスタントに複数会議をまたがって内容を質問したり、会議の内容を参照しながらお礼メールなどを生成してもらうことも可能だ。

tl;dv(Webサイト

 その他の生成AIを利用した議事録サービスとして、LINE WORKSの「LINE WORKS AiNote」、アドバンスト・メディアの「VoXT One」、Nottaの「Notta」、Rimoの「Rimo Voice」、KSHA Infinityの「YOMEL」などがある。

 紙の帳票をデータに変換する「OCR」も生成AIで進化を遂げている。AI insideが提供するAI-OCR「DX Suite」は、独自のLLMと誤りを特定するAIを組み合わせることで、データ化精度を「99.999%(ファイブナイン)」まで高めている(参考記事:AI-OCRは完成した ― AI insideがデータ化精度“99.999%”を達成)。

DX Suite(Webサイト

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